A社は組織の再編成の一環により事業の一部分を切り離し、新たにA社100%出資の子会社を設立することにしました。 子会社では設立1年目を消費税の免税期間とするために設立時の資本金は1,000万円未満とする予定ですが、他に注意することはありますか?

A社の課税売上高によっては、子会社がいわゆる「特定新規設立法人」に該当し、1年目から消費税課税事業者となる恐れがあります。
「特定新規設立法人」とは、下記の要件を満たす新設法人になります。
①その基準期間がない事業年度開始の日において、他の者により当該新規設立法人の株式等の50%超を直接又は間接に保有される場合など、他の者により当該新規設立法人が支配される一定の場合(特定要件)に該当すること。
②上記1の特定要件に該当するかどうかの判定の基礎となった他の者及び当該他の者と一定の特殊な関係にある法人のうちいずれかの者(判定対象者)の当該新規設立法人の当該事業年度の基準期間に相当する期間(基準期間相当期間)における課税売上高が5億円を超えていること。
ご質問の場合、子会社はA社に50%超を直接保有される為①の条件を満たします。さらにA社の基準期間相当期間における課税売上高が5億円を超えていた場合、②の条件も満たし、子会社は初年度から消費税課税事業者となります。