飲食店を経営している法人ですが、賃貸契約している店舗の建物が周辺の都市開発計画によって取り壊される事になり、それに伴い補償金を貰いました。 消費税法上、気を付ける点はありますか?

収用によって受け取る補償金はその性質によって①対価補償金②収益補償金③経費補償金④移転補償金の4つに大別されます。
②③④は不課税となりますが、①は、対価の対象によって課税、非課税、不課税を判別する必要があります。
尚、ご質問のように他人の建物が収用された場合に借家補償金と呼ばれる補償金を受け取られることが考えられますが、これは①の対価補償金とみなして取り扱うことになります。