新型コロナ税特法により印紙税が非課税とされることになった「消費貸借契約書」とはどのようなものですか?

特定事業者に対して、公的貸付機関等または金融機関が他の金銭の貸付けの条件に比べ特別に有利な条件で行う金銭の貸付けに際して作成される「金銭消費貸借契約書」で、令和3年1月31日までに締結されたものが対象となります。
特定事業者とは、新型コロナウィルス感染症及びそのまん延防止のための措置によりその経営に影響を受けた事業者です。
既に印紙税を納付している場合には、還付申請の手続きは、「印紙税過誤納確認申請書」を税務署に提出します。過誤納となった契約書等の原本を提示、または過誤納となった事実を金融機関等が証明した書類の原本を提出する必要があります。
過誤納となった事実を金融機関等が証明した書類の発行については、借入先の金融機関にお問い合わせください。