弊社では新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対して行われる融資制度のうち、貸付限度額1億円(そのうち特別に有利な条件 が適用されるのは 3,000 万円まで)という貸付制度の下で 5,000 万円を借り入れる消費貸借契約書を作成しましたが、印紙税の非課税措置の対象になりますか。

特別に有利な条件(利率、据置期間、貸付限度額、償還期間、貸付金の返済方法、資金の使途、担保の提供、借換えの可否又は保証料率)
が適用される限度額を超えて貸付けを受ける場合に作成される消費貸借契約書であっても、その文書全体が非課税措置の対象となります(新型コロナ税特法通達4⑴ハ)。