平成30年4月開始事業年度から所得拡大税制の適用要件が改正されましたが、中小企業者の主な適用要件を教えてください。

・給与等支給総額が、前年度より増加していること
・前年度の期首から適用年度の期末までの全ての月分の給与等の支給を受けた継続雇用者の給与等総額が前年度より1.5%以上増加していること
・継続雇用者の給与等支給総額が前年度より2.5%以上増加していて、教育訓練費が前年度比で10%以上増加している場合か、もしくは経営力向上計画の認定を受け、経営力向上が確実に行われている場合は、税額控除の上乗せ措置があります
・給与等支給総額について役員等に支払った給与等は除くことは変更ありませんが、日雇い労働者については含まれることになりました
・新規設立で前事業年度がない事業者については、平成30年4月1日以降開始事業年度については適用できません
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