会社で従業員貸付を行いました。その際に、消費貸借契約書の締結と従業員から領収証の交付を受けています。この消費貸借契約書と領収証は印紙税の課税の対象になるのでしょうか?

領収証書は非課税となりますが、会社と従業員の間で作成する消費貸借契約書、借用証書等は、第1号の3文書(消費貸借に関する契約書)に該当し、課税文書となります。
会社と従業員の関係は、消費貸借契約に基づく私法上の関係となり、社内で作成する事務の整理上の文書とは認められませんから不課税文書とはなりません。しかしながら、従業員は、給与所得者であり、印紙税法上の「営業者」には当たりませんので、従業員の作成する受取書は、営業に関しないものとして非課税になります。
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