会社が賃借した建物について、福祉施設を開業するために必要な用途変更のための工事代100万円及び建築確認に係る費用50万円を支出しました。 この工事代及び建築確認費用の処理はどうなりますか。

用途変更のための工事代及び建築確認の費用は原則として建物の取得価額となり、賃借している建物の耐用年数により定額法で減価償却していくことになります。
ただし、一つの修理や改良などの金額が20万円未満の場合又はおおむね3年以内の期間を周期として行われる修理、改良などである場合は、その支出した金額を修繕費とすることができます。