日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対しての実質無利子の融資枠別枠制度

日本政策金融公庫では新型コロナウイルス感染症特別貸付を行っています。
令和2年度補正予算の成立が前提となりますが特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化となります。

・新型コロナウイルス感染症特別貸付
融資対象 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次のいずれかに該当する方
①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上 減少した方
②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合は、最近1ヶ月の売上高が、 次のいずれかと比較して5%以上減
a 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高
b 令和元年12月の売上高
c 令和元年10月~12月の売上高平均
融資限度額(別枠) 3億円
金利 当初3年間 基準金利から0.9%差し引いた金利 4年目以降 基準金利
※基準金利 小規模事業者 1.36% 中小企業者 1.11%
詳しくはコチラ

・特別利子補給制度(令和2年度補正予算の成立が前提)
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った中小企業者等のうち、以下の要件を満たす方
①個人事業主(フリーランス含み、小規模に限る):要件なし
②小規模事業者(法人事業者) :売上高▲15%減少
③中小企業者(上記①~②を除く事業者):売上高▲20%減
期間:借入後当初3年間
補給対象上限:小規模事業者 中小事業者 1億円
※小規模要件  ・製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下
・卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下

上記の融資制度以外にも様々な金融支援を国は準備しているようです。
お困りのことがありませしたらご相談ください。

<令和2年4月20日現在の情報を掲載しております。>

 

 

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