災害にあったとき

2019年は関東地方を中心に数々の風水害が襲いましたね。

特に台風15号と19号は千葉県などの首都圏に大きな災害をもたらしました。

実は、私の身内も千葉県の君津市で被災しました。

茅葺き屋根の上に瓦調のトタンが被されている古民家に住んでいたのですが、

そのトタンが完全にはがれて中の茅葺きがむき出しの状態となり、カヤの無い梁の部分は完全に空が見えていたとのことです。

私は実際に見てはいませんが、家の中は水浸しで大変な状況であったと聞いています。

このような古民家を修理できる職人さんも極少数しかいないため、いまだ修理の見込みもたたずにブルーシートでしのいでいる状態です。

罹災証明の調査には来てもらったものの、話を聞いた時点では結果についてまだ連絡が無かったようです。

 

では、罹災証明書をもらうと何ができるのでしょうか?当事者になったことが無いのでよく知りませんでした。

調べてみますと、罹災証明書によって受けられる支援については市町村により異なり、

例えば、

・被災住宅の応急修理    最大59万5千円支給

・被災者生活再建支援金   全壊(建直し又は購入)で最大300万円支給

その他、固定資産税の減免・猶予、国民年金保険料の免除、国民健康保険料等の免除・猶予、住民税の減免・猶予などがあります。

 

また、上記の罹災証明により受けられる支援とは別に適用が受けられる税制上の特例もあります。

所得税法の雑損控除と災害減免法による所得税の減免で、どちらか有利な方の選択適用となります。

 

☆雑損控除(所得控除)

要件 ①納税者又は納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族で、その年の総所得金額等が38万円以下(令和2年分以降は48万円以下)の者の所有する資産に損害を受けたこと
②その資産が棚卸資産若しくは事業用固定資産等又は「生活に通常必要でない資産」のいずれにも該当しない資産であること
③その損害は、震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害・火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害・害虫などの生物による異常な災害・盗難・横領によるものであること

雑損控除の額
次の二つのうちいずれか多い方の金額
(1) (差引損失額)-(総所得金額等)×10%
(2) (差引損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円
※損失額が大きくてその年の所得金額から控除しきれない場合には、翌年以後(3年間が限度)に繰り越して、各年の所得金額から控除することができます。

 

☆災害減免法による所得税の軽減免除
要件     ①災害によって受けた住宅や家財の損害金額(保険金などにより補てんされる金額を除く)がその時価の2分の1以上
②災害にあった年の所得金額の合計額が1,000万円以下(サラリーマンの場合は年収1220万円以下)
③その災害による損失額について雑損控除の適用を受けない
減免額
所得金額の合計額が500万円以下 : 所得税の額の全額
所得金額の合計額が500万円超750万円以下 : 所得税の額の2分の1
所得金額の合計額が750万円超 : 所得税の額の4分の1

 

合計所得金が1,000万円をこえると災害減免法は使えないため、雑損控除を使うことになります。

所得金額が500万円以下の場合は災害減免法の方が有利になることが多いかと思われますが、損失額によっては翌年以降3年間繰越できる雑損控除の方が有利になる場合もあります。

なお、要件ではありませんが、確定申告の際、被害割合を判定する際の目安とするために罹災証明書を添付した方が良いようです。

また、差引損失額とは、直前の資産の価額から保険金等の金額を差し引いた金額となりますが、上記の被災者生活再建支援金はその保険金等には含まれません。

具体的な計算方法については国税庁のホームページ記載されていますのでご参照ください。

そのほかにも個別の災害に対して、申告期限の延長などの措置が設けられている場合があります。

 

実際に災害にあったときは時間的にも精神的にも経済的にも追い詰められてしまい、なかなか調べたり手続きをする余裕がないかもしれません。

いざというときのために事前に調べておくことが大切だなぁと痛感しました。

 

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西村 美香

西村 美香

[監査課][税理士]
会計監査業務を担当。税理士資格者としての能力と他の会計事務所での経験を生かして監査を行っている。質問に対してきちんとした答えを出さなければ納得できない性格。休日は自分が若いころ海外まで観戦に行くほど大好きなサッカーをやっている息子の応援が生きがいとなっている。