通勤手当の課税非課税

通勤手当とは、通勤にかかる費用を補助するために、会社が従業員に支払う手当です。給料と違って、通勤手当や通勤定期券などは、一定の限度額まで非課税となっています。非課税限度額を超えると「超える部分」が給料と同様に税金の対象となります。この限度額の計算方法は下記の通りです。

 

①公共交通機関を利用して通勤している場合

最も合理的な経路で通勤した場合の通勤定期券の金額(月額15万円を限度)まで非課税とされます。

 

②マイカーや自転車を利用して通勤している場合

片道の通勤距離に応じて、下記の金額まで非課税とされます。

・2km未満の場合は、全額課税

・2km以上、10km未満の場合は、1か月当たり4,200円

・10km以上、15km未満の場合は、1か月当たり7,100円

・15km以上、25km未満の場合は、1か月当たり12,900円

・25km以上、35km未満の場合は、1か月当たり18,700円

・35km以上、45km未満の場合は、1か月当たり24,400円

・45km以上、55km未満の場合は、1か月当たり28,000円

・55km以上の場合は、1か月当たり31,600円

 

③公共交通機関とマイカーや自転車を併用して通勤している場合

上記①と②の合計額(月額15万円を限度)まで非課税とされます。

国税庁 「通勤手当の非課税限度額」

 

非課税となる限度額を超えて通勤手当や通勤定期券などを支給する場合には、超える部分の金額が給与として課税されます。会社に申請した片道の通勤距離に応じた非課税限度額を確認し、範囲内なら全額が非課税になっているか、超える場合は超える部分だけ課税なのか、確認してみてください。

 

また、通勤手当の取扱は、税金と社会保険でルールが異なります。税金では非課税限度額まで税金がかかりませんが、社会保険や労働保険にそのルールはありません。通勤手当については、本来は労働者が自己で負担すべきものですが、事業主が福利厚生の一環として支給しているという位置づけになります。支給している会社が大多数を占めるとはいえ、事業主が支給することは法律上義務付けられておらず、また業務命令による出張費などのように、事業主が負担するべきものとは異なることから、社会保険料の算定の基礎となる報酬にも含まれることになります。つまり、給料の金額が同じだとしても遠方で通勤手当が多い人のほうが社会保険料が高くなるわけです。(その分将来もらえる年金も増えます。)

 

通勤手当に関するルールは会社の就業規則で決めるのが一般的です。就業規則のうち給与に関するルールを別途、給与規定にしている場合もあるので、その場合は給与規定を確認してください。

・通勤手当を払うのか、払わないのか

・先払いか、後払いか

・通勤手当の計算方法

・上限を設けるのか

特に「通勤手当の計算方法」は要チェックです。

また、上記の通り、通勤手当=報酬となりますので、引っ越しなどにより通勤経路が変更となった場合には、速やかに事業主へ申し出るようにしてください。

 

 

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門田 亜友

門田 亜友

給与計算、社会保険・労働保険関係などの仕事を担当。異業種からの転職だが持ち前の向上心でどんどん仕事を覚えている。きれいな字を書く事や入力にもこだわりがありキーボード入力はローマ字入力・かな入力のどちらでも出来るとか。休みになると美術館めぐりやライブを見に行ったりして自分を癒している。
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