キャッシュレス・消費者還元事業

いよいよ今年の10月1日より消費税が8%から10%へ消費税率が引上げられます。
これに伴い「キャッシュレス・消費者還元事業」が開始されます。

「キャッシュレス・消費者還元事業」とは2019年10月から2020年の6月まで登録されたお店でキャッシュレス決済をした消費者に最大5%(※)のポイントが還元される国の事業です。
消費者にとってのメリットだけではなく、キャッシュレス決済用の端末導入費用補助や手数料補助など事業者にもメリットがあります。
(※中小・小規模事業者は5%、中小・小規模事業者以外のフランチャイズ等は2%)

キャッシュレス決済の定義ですが「クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなど一般的な購買に繰り返し利用できる電子的決済手段」とされています。
今流行りのLINE Pay、PayPay、メルペイなどのQRコード決済も含まれています。
(余談ですが、不正ログインの被害が相次いだ「7pay」は2019年9月末に終了すると本日発表がありました)

ポイントの還元方法ですが原則、決済事業者が消費者へポイントを還元する方法がとられます。
クレジットカードであればそのカードのポイントで、PayPayであればPapPay残高で還元されるようです。
ポイントが還元されるのはこのマークのある登録された事業者だけですので注意が必要です。

注意が必要なのは対象外の品目があることです。
商品券やプリペイドカード、郵便切手類、印紙、宝くじ、自動車、新築住宅、収納代行サービスや代金引換サービスなどが対象外です。
(新築住宅をキャッシュレス決済で対応している事業者がいるとは思えませんが・・・)

この事業には大きく3つの目的があるといわれています。
①消費増税対策(消費の落ち込みを防ぐ景気対策)
②キャッシュレス化の推進
③中小企業支援対策

いろいろな思惑もからんで複雑化してしまいましたが、消費者にとっては得しかありません。
お店によって還元率が変わってきますし、品目によっては軽減税率対象の物もあるので、どこで買えば得かという判断は難しいですが、キャッシュレス決済の活用を考えてみてはいかがでしょうか。

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