国税の猶予制度

消費税の免税事業者から課税事業者になったことを知らず、確定申告時に消費税の納税があることを知り、少額ならまだしも多額の場合は納税ができない恐れがあります。

そのようなことが起きないのが望ましいですが、年に一度しか税理士と合わない、確定申告の時期しか帳簿を作らない、といった状況が続いていると知らず知らずに多額の納税が発生してしまうことがございます。

国税を納めないと延滞税がかかり督促状の送付を受けても納付されない場合は、財産の差押えなどの滞納処分を受けることがあります。ただし、納税により事業の継続や生活が困難になる恐れがあると認められる場合に、国税の猶予制度(換価の猶予・納税の猶予)がございます。

 

換価の猶予

・差押を受けている財産の売却(換価)が猶予

・差押財産が事業の継続又は生活の維持を困難にする恐れがあれば、その差押の解除される場合がある

・換価の猶予が認められた期間中の延滞税の一部が免除

次の①~⑤の要件のすべてに該当するとき、換価の猶予が認められる場合があります。原則として1年以内に限ります。

①国税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められること

②納税について誠実な意思を有すると認められること

③換価の猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がないこと

④納付すべき国税の納期限から6か月以内に申請書が提出されていること

⑤原則として、担保の提供があること

 

納税の猶予

・新たな財産の差押や換価などの滞納処分の執行を受けない

・差押を受けている財産がある場合には、税務署に申請することにより、その差押が解除される場合がある

・納税の猶予が認められた期間中の延滞税の全部又は一部が免除

次の①~④の要件のすべてに該当するとき、納税の猶予が認められる場合があります。原則として1年以内に限ります。

①次のAからFのいずれかに該当する事実があること

A納税者がその財産につき、震災、風水害、落雷、火災その他の災害を受け、又は盗難に遭ったこと

B納税者又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したこと

C納税者がその事業を廃止し、又は休止したこと

D納税者がその事業につき著しい損失を受けたこと

E納税者に上記AからDに類する事実があったこと

F本来の期限から1年以上経過した後に、修正申告などにより納付すべき税額が確定したこと

②猶予該当事実に基づき、納税者がその納付すべき国税を一時に納付することができないと認められること

③申請書が提出されていること(上記「①F」の場合は納期限までの提出)

④原則として、担保の提供があること

 

 

広報部長ちーたんも私たち職員もいつでも全力で対応していきます。困ったことがありましたら消費税に限らず法人税・所得税・相続税・贈与税のことなどその他なんでもお気軽にご相談ください。

 

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山田 修之

山田 修之

[監査課]
お客様の訪問や来所により毎月の監査を担当するほか、会社設立の支援、土地・株式評価 を行う。パソコンや関数を用いたExcelの操作が得意で、とりわけ会計ソフトはマウスを使わずにキーボードだけであらゆる操作を行う技をマスターしている。最近はお客様の影響でウイスキーが好きになり、「山崎18年・25年を飲んでみたい」とのこと。
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