印紙税

早いもので、3月も終わりです。弊事務所は3/30~4/3まで確定申告明け休暇で休ませていただきます。確定申告中も、弊事務所は新職員の募集活動を行っており、新しい出会いを求めておりました。結果は弊社HPスタッフ紹介をご覧下さいませ。

さて、お客様からの質問です。「会社で従業員貸付を行いました。その際に、消費貸借契約書の締結と従業員から受取書の交付を受けています。この消費貸借契約書と受取書は印紙税の課税の対象になるのでしょうか?」・・・ご質問の答えは、受取書は非課税となりますが、会社と従業員の間で作成する消費貸借契約書、借用証書等は、第1号の3文書(消費貸借に関する契約書)に該当し、課税文書となります。印紙税は文書の内容または相手先によって判断をするべきといういい見本のような質問で、この場合、会社と従業員の関係は、消費貸借契約に基づく私法上の関係となり、同一法人内で作成する事務の整理上の文書とは認められませんので、不課税文書とはなりません。しかしながら、従業員は、給与所得者であり、印紙税法上の「営業者」には当たりませんので、従業員の作成する受取書は、営業に関しないものとして非課税になります。

 

 

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坂口 薫

坂口 薫

[管理部部長兼監査部] [2級ファイナンシャルプランニング技能士]
監査担当として業務に携わるほか、社内では経理・総務・人事を統括している。スタッフ 採用の際は、彼女の面接をパスしないと所長面接に進めない。お客様との信用取引で成り立つ仕事だけに、人柄を重視している。以前仕事で携わっていた関係で、西洋美術史への造詣の深さはお客様の間でも知られているところ。好きな画家はイタリアの天才画家、カラヴァッジョ。
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