外国株式から配当を受けたら確定申告を。

既に2月も終盤を迎え、確定申告に追われている方も多いかと存じます。この時期ならではのお問い合わせとして、株式の売買や配当金を得た場合の確定申告の質問を受ける事があります。株式投資をされる方の多くは日本国内の株式を売買して利益を得るもしくは保持して配当金を受け取ることが多く、そこで皆さん何となく確定申告の必要性を感じてお問い合わせ頂いてるものと考えられます。

しかし、外国株式から配当金を得た場合には確定申告を行うことで一定金額を還付してもらえる「外国税額控除」という制度があることはあまり知られていないようです。そこで今回は同制度を簡単に説明させて頂きます。

まず原則として、国内株式及び外国株式の配当金を受け取った場合には日本国内で20.315%(所得税15.315%、住民税5%)の源泉徴収をされることになります。しかし、実は外国株式からの配当金はまず外国で一定金額を源泉徴収されたうえでさらに日本国内で源泉徴収がされています。例えば、米国の企業の配当金を受け取る際にはまず10%が米国に源泉徴収され、その後日本国内で20.315%が徴収されています。

この2重課税を調整する為に一定額を所得税額から差し引く事ができる(還付される)のが「外国税額控除」です。この制度を受ける為には確定申告が必要となり、「外国税額控除に関する明細書」を作成、添付する事になります。

ただし、あくまでも2重課税を調整するための制度となりますので、元々日本国内で課税される事がない「NISA」口座では同制度は利用できません。また、株式の売買には外国で源泉徴収はされない為、あくまで外国株式からの配当金で使用できるものとなります。

 

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桃川 敬行

桃川 敬行

[監査課]
監査担当としてお客様との接点を持ち外出することが多い。車の運転がペーパーのため安全運転を心掛けている。「マイクを持ったら離しません」と豪語するほどのカラオケ好き。そのほか見た目ではわからないが体力と根性に自信があり、朝まで飲み、さらに朝まで歌うことはウエルカム。趣味はスポーツ観戦(カラオケは特技)。特にバスケットボールに関しては月に数回行くほどのペースで観戦する。