青色申告を行っている個人事業主です。一括して評価する債権にかかる貸倒引当金について、法定の繰入限度額より少ない金額を本年分繰入額として申告しても良いのでしょうか。

一括して評価する債権にかかる貸倒引当金については繰入限度額(金融業以外の事業:55/1,000、金融業33/1,000)の範囲内で貸倒引当金勘定に繰り入れたときは、その繰入額を繰入れをした年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入することができる(所得税法52②)と規定されています。したがって繰入限度額より少ない金額を繰入れ必要経費に算入することも可能です。