葬祭業で24時間問い合わせを受けるため、新しく雇う方に、会社で住まいを借りて住んでもらうのに、事務所として全額会社負担で課税仕入で処理してもよろしいですか。

使用人に対して社宅や寮などを無償で貸与する場合は賃貸料相当額が使用人の給与として課税されます。
使用人から1ヵ月当たり賃貸料の50%未満しか受け取っていない場合、賃貸料相当額との差額が使用人の給与として課税されます。
使用人から1ヵ月当たり賃貸料の50%以上を受け取っている場合は、賃貸料相当額との差額が使用人の給与として課税されません。
但し、仕事上勤務場所を離れて住むことが困難な使用人に対して仕事に従事させる都合上、社宅や寮を貸与する場合には、無償で貸与しても給与として課税されない場合があり、
今回のケースに当てはまると考えられ、全額会社負担で無償で貸与することが可能です。消費税については社宅なので非課税仕入となります。