自社ビルの警備にあたり警備会社と警備契約を結び、警備会社所有のアラーム警備装置を設置しました。この設置時にかかった工事費の支払いをしましたが、この工事費の税務上の取扱いはどうなりますか？ 2018/05/02 繰延資産としてその機器の耐用年数の7/10に相当する年数で償却します。算出した年数が賃借期間を超える時はその賃借期間となります。 関連するブログもぜひご覧ください。社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）住宅ローン減税の拡充とすまい給付金税制改正(１)所得税・贈与税の確定申告完了です。青色承認申請書について。埼玉川口事務所の2ヶ月間の税理士顧問契約件数
