自社ビルの警備にあたり警備会社と警備契約を結び、警備会社所有のアラーム警備装置を設置しました。この設置時にかかった工事費の支払いをしましたが、この工事費の税務上の取扱いはどうなりますか？ 2018/05/02 繰延資産としてその機器の耐用年数の7/10に相当する年数で償却します。算出した年数が賃借期間を超える時はその賃借期間となります。 関連するブログもぜひご覧ください。香港旅行・エアポートエクスプレス、オクトパスカードについて住宅購入時の名義税理士事務所にできる保険の加入・見直しの提案消費税増税と納税資金対策②お国のお墨付き「非ブラック宣言」
