自社で取り扱っている商品を従業員へ販売したいと思います。 「社割価格」で市販価格より低価で販売する予定ですが税務上の注意点はありますか?

税務上、市場価格と社販価格との間に経済的利益が発生する場合、差額分は給与課税されるのが原則です。
しかし、下記の要件をすべて満たすものであれば給与課税しなくても良いこととされています。
(1) 値引販売に係る価額が、使用者の取得価額以上であり、かつ、通常他に販売する価額に比し著しく低い価額(通常他に販売する価額のおおむね70%未満)でないこと。
(2) 値引率が、役員若しくは使用人の全部につき一律に、又はこれらの者の地位、勤続年数等に応じて全体として合理的なバランスが保たれる範囲内の格差を設けて定められていること。
(3) 値引販売をする商品等の数量は、一般の消費者が自己の家事のために通常消費すると認められる程度のものであること。