社宅と併設する駐車場を借り上げて従業員に貸与しています。 給与として課税されないために従業員から徴収すべき金額は、駐車場代も含めて計算してよいでしょうか?

通達では、社宅の定義として「使用人の居住の用に供する家屋またはその敷地の用に供する土地もしくは土地の上に存する権利」としています。
駐車場代はその定義に該当しないため、別個で契約されている駐車場代については上記の計算に含めることはできません。
給与課税されないためには、駐車場代部分については全額徴収すべきものと考えられます。