父が他界し父が住んでいた宅地を相続し売却する予定です。売買契約は申告期限前で引渡しは申告期限後ですが、小規模宅地特例は適用可能でしょうか。

相続した宅地で小規模宅地特例の対象となるのは、特定事業用宅地等,特定居住用宅地等,特定同族会社事業用宅地等,貸付事業用宅地等があります。
それぞれに一定の要件がございますが、配偶者以外の方が相続した場合について、これらの全てに「その宅地等を相続税の申告期限まで有している(保有継続要件)」必要がございます。
相続税の申告期限前に宅地の売買契約を結んでいる状態にあっても,実際に引渡しをするまでは宅地はまだ親族が有しておりますので適用可能です。
ただし特定事業用宅地等や貸付事業用宅地等については「相続税の申告期限まで,その宅地等の上で事業を営んでいること(事業継続要件)」という要件もございます。
相続税の申告期限前に売買契約を結んでいる場合、一般的には申告期限までその宅地上で事業を営んでいるとは言い難い状況と考えられます。