法人で従業員個人所有の車両を借上げ、法人の営業に使用することを検討しています。従業員に車両賃借料を支払う場合、車両賃借料も給与所得に含めて源泉税の計算を行う必要があるでしょうか。

借り上げる車両が業務上必要なものであり賃貸料が相当と認められるものであれば、資産の賃貸による対価にあたり雑所得として
取り扱われます。したがって給与所得に含めて源泉税の計算を行う必要はございません。
ただし上記のような借上げ・賃借料についての正当性がないと判断されれば、給与所得とみなされることが考えられますので
社内規定によりあらかじめ支払基準等を定めておくことが重要です。