法人で事務所として借りている建物が老朽化に伴い建替えとなりました。賃貸人から立退料を受け取るのですが、消費税は課税でよろしいでしょうか。

建物等の賃借人が賃貸借の目的とされている建物等の契約の解除に伴い賃貸人から収受する立退料(不動産業者等の仲介を行う者を経由して収受する場合を含む。)は、
賃貸借の権利が消滅することに対する補償、営業上の損失又は移転等に要する実費補償などに伴い授受されるものであり、資産の譲渡等の対価に該当しないため消費税は不課税となります。
また移転費用として支払われる立退料も不課税ですが、移転費用を立替し賃貸人が実費を負担するのであれば収受する移転補償金は課税取引となります。