法人が社員に現金を貸付けた場合、利息はどのように計算すればよろしいでしょうか。

会社が銀行などから借り入れて貸し付けた場合はその借入金の利率、融資を受けていない場合は特例基準割合による利率となります。
役員又は使用人に無利息又は低い利息で金銭を貸し付けた場合には、上記の利率により計算した利息の額と実際に支払う利息の額との差額が、給与として課税されることになりますのでお気を付けください。
ただし、次の(1)から(3)のいずれかに該当する場合には、無利息又は低い利息で金銭を貸し付けた場合でも、給与として課税しなくてもよいことになっています。
(1) 災害や病気などで臨時に多額の生活資金が必要となった役員又は使用人に、その資金に充てるため、合理的と認められる金額や返済期間で金銭を貸し付ける場合
(2) 会社における借入金の平均調達金利など合理的と認められる貸付利率を定め、この利率によって役員又は使用人に対して金銭を貸し付ける場合
(3) (1)及び(2)以外の貸付金の場合で、上記1の利率により計算した利息の額と実際に支払う利息の額との差額が1年間で5,000円以下である場合
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