当社は青色申告を受ける中小企業であり、この度「ものづくり補助金」を受け機械装置を購入し、圧縮記帳を行いました。その結果機械装置の取得価額が30万円未満となりました。 中小企業の少額減価償却の特例を利用して全額損金算入することは可能でしょうか?

法人税法上の圧縮記帳を行った結果、固定資産の取得価額が30万円未満となった場合には特例を利用して即時償却することにより全額損金とすることが可能です。
ただし、租税特別措置法上の圧縮記帳を行った場合には特例を利用することは出来ず即時償却は不可能です。
これは、30万円未満即時償却は租税特別措置法上の規定であり、原則的に租税特別措置法の規定の重複適用は不可能である為です。
ご質問にある「ものづくり補助金」は国庫補助金であり、これは法人税法上の圧縮記帳に該当する為全額損金可能となります。
尚、租税特別措置法上に該当する圧縮記帳は収用や買換えによるものがあります。