建設業許可申請の手続き報酬として行政書士(個人)に支払いを行う際、所得税の源泉徴収は必要でしょうか。

一般的に行政書士の業務に関する報酬については、所得税法第204条第1項に規定する報酬には該当しませんので
源泉徴収の必要はありません。
ただし、依頼した業務が建築基準法第6条等に定める「建築に関する申請若しくは届出」の書類の作成のような場合には、
その業務が建築代理士の行う業務に含まれるため、源泉徴収が必要となります。
建設業許可申請については上記「建設に関する申請もしくは届出」には該当しませんので、源泉徴収の必要はございません。