建設同業者が建設工法の情報提供やセミナーを開催する団体を開設し、入会するにあたり入会金を支払いましたが税務上の取扱いはどうなりますか?

法人税上は繰延資産のその他自己が便益を受けるための費用に該当し、同業者団体等の加入金として5年で償却します。
消費税については役務の提供などとの間に明らかな対価関係がありますから、課税仕入れになります。