建物を法人に貸しています。平成26年4月から消費税が8%になりますが資産の貸付けの税率等に関する経過措置とはどのようなことでしょうか?

平成25年9月30日までの間に締結した資産の貸付けに係る契約で、平成26年4月1日前から引き続き該当資産の貸付けを行っていて、契約の内容が次の「①及び②」又は「①及び③」の要件に該当するときは、平成26年4月1日以後の資産の貸付けについては、旧税率が適用されます。ただし、平成25年10月1日以後に当該資産の貸付けの対価の額の変更があった場合、変更後の貸付けについては、この経過措置は適用されません。

① 契約に係る資産の貸付期間及びその期間中の対価の額が定められていること。
② 事業者が事情の変更その他の理由により当該対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと。
③ 契約期間中に当事者の一方又は双方がいつでも解約の申入れをすることができる旨の定めがないこと並びに当該貸付けに係る資産の取得に要した費用の額及び付随費用の額(利子又は保険料の額を含む。)の合計額のうちに当該契約期間中に支払われる当該資産の貸付けの対価の額の合計額の占める割合が100分の90以上であるように当該契約において定められていること。