平成28年分の確定申告書(住宅ローン控除の適用有)の提出を平成29年6月20日に行いました。 今回期限後申告となってしまいましたが、期限後申告であっても所得税及び住民税について住宅ローン控除の適用はあるのでしょうか。

平成21年から平成33年12月31日までの間に居住し、所得税の住宅ローン減税制度(住宅借入金等特別控除)を受けた方で、所得税において控除しきれなかった金額がある場合は、
翌年度の個人住民税において住宅ローン控除が適用されます。
所得税の住宅借入金等特別控除は、確定申告が未申告であれば、国税通則法第74条(還付金等の消滅時効)の規定により、還付の請求ができる日から5年以内に
確定申告をすることで適用されますが、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除については、地方税法附則第5条の4の2の規定により、納税通知書が送達されるまでに
確定申告書が提出されていないため、適用されません。