外注先が前期に行った工事(当社では前期末時点で買掛金計上している)について不良工事が発覚し、請求の取り消しについて裁判を行った結果、請求金額全額についての取り消しは認められなかったものの 現時点での未払金額については債務を免除するという条件で和解となりました。当期に債務免除益を認識しますが、この場合消費税の取り扱いはどうなるのでしょうか。

消費税法上、「事業者が課税仕入れの相手方に対する買掛金その他の債務の全部又は一部について債務免除を受けた場合における当該債務免除は、仕入れに係る対価の返還等に該当しない。」
と規定されています。したがってこの場合の債務免除益については課税対象外(不課税)取引となります。