外国人労働者(居住者)に給与を支給するにあたり、扶養控除申告書を提出してもらいました。 扶養親族の欄に母国に住んでいる親族(非居住者)が記載されていますが、控除対象扶養親族として源泉徴収の手続きをして良いのでしょうか。

控除対象扶養親族の要件(親族であること、生計を一にしていること、被扶養者の年間の年間の合計所得金額が38万円以下であること等)を
満たしていれば、親族が日本国内に居住していなくても扶養控除を受けることができます。
なお平成28年1月1日以降に支払われる給与等にかかる源泉徴収において、非居住者である親族に係る扶養控除、配偶者控除又は障害者控除の適用を受ける居住者(納税者)は
当該親族にかかる「親族関係書類」(年末調整においてはあわせて「送金関係書類」)を源泉徴収義務者に提出する扶養控除申告書に添付または提出の際に提示しなければ
ならないこととされました。