埼玉県中小企業団体中央会から「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業にかかる補助金」の交付を受けて、特定生産性向上設備に該当する機械を取得しました。 この場合、特定生産性向上設備の特別償却または税額控除と、ものづくり補助金の圧縮記帳は重複適用できるのでしょうか。

租税特別措置法上の圧縮記帳と特別償却・税額控除は併用できませんが、法人税法上の国庫補助金の圧縮記帳と特別償却・特別控除は併用することができます。
今回のいわゆる「ものづくり補助金」は、直接に国から補助対象者へ補助金が交付されるものではありませんが、平成26年2月に中小企業庁から法人税法42条の国庫補助金に該当することが公表されていますので、特別償却または税額控除を適用する場合の機械の取得価額は、補助金部分を圧縮した金額をもとに計算します。
なお特別償却は課税の繰り延べのため通常は税額控除が有利ですが、当面納税できない場合など一定の場合には特別償却が有利になることもありますので、ご相談ください。
※生産性向上設備投資促進税制は平成29年3月31日で終了しています。中小企業投資促進税制の上乗せ措置は改組され、新たに「中小企業経営強化税制」となりました。