前事業年度末日に役員のみで雇用者がいない場合、雇用増加割合が算出できないため、当期(適用年度)において雇用促進税制の適用を受けることはできないのでしょうか?

雇用促進税制の適用を受ける条件の一つに前事業年度と比較して雇用者数が5人以上(中小企業は2人以上)、かつ、雇用増加割合が10%増加していることが要件となっております。
前事業年度末日又は適用年度途中まで役員及びその特殊関係者のみの場合、適用年度において新たに使用人を雇い入れた雇用者数が5人以上(中小企業は2人以上)を満たしていれば雇用促進税制の適用を受けることができます。
※平成28年4月1日より同意雇用開発促進地域内における雇用増加が前提となりました。同意雇用開発促進地域はコチラをご参照下さい。