保管義務のある請求書・領収書について、スキャンして電子保存し、現物を処分することは可能ですか?

税務署への申請や真実性・可視性確保のシステムを確保する等の条件のもと可能ですが金額が3万円以上の請求書・領収書については対象外となります。