介護サービスを実施した場合に受領する利用料の領収証ですが、この領収証に係わる印紙税の取扱いはどのようになりますか?

介護サービス事業者が、介護サービスに係る費用を受領した場合の領収証は、第17号の1文書(売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書)に該当するため非課税とはなりません。
ただし第17号の1文書の領収証を作成しても次の場合には非課税となります。
①地方公共団体そのものが作成者であるもの
②記載された受取金額が5万円未満のもの
③公益法人及び剰余金等の分配ができないNPO法人