今期、雇用促進税制と所得拡大税制の税制優遇措置を双方共に、受けることはできますか?

受けられません。どちらか有利な方を選択しましょう。尚、生産性向上設備投資促進税制は双方共に同じ決算期において適用できます。
※平成28年4月1日より併用が可能となりました。ただし雇用促進税制は同意雇用開発促進地域内における雇用増加が前提となります。同意雇用開発促進地域はコチラをご参照下さい。
※生産性向上設備投資促進税制は平成29年3月31日で終了しています。中小企業投資促進税制の上乗せ措置は改組され、新たに「中小企業経営強化税制」となりました。