事業用の建物を貸しており、賃貸借契約の締結に伴う敷金のうち、2か月分の賃料は返還しないこととしております。 返還しない敷金は賃貸借契約が締結され引渡の時点で収益として計上しておりますが、消費税はどのような取扱いになりますか?

事業用の建物の賃貸で、返還しない敷金等がある場合は権利の設定の対価となりますので、資産の譲渡等の対価として課税の対象となります。
また解約により返還される敷金等は、資産の譲渡等の対価に該当しないので、課税の対象となりません。
敷金を支払う場合はQ43をご参照ください。
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