税金Q&A

法人税について

措置法42条6の中小企業者の機械等の税額控除で適用される車両運搬具が新古車だった場合、適用対象となりますか?

この規定では、「製作後使用されたことのない・・・」と規定されているため、新古車であっても使用されたことのない車両であれば適用対象になると考えられます。

契約時の礼金や更新時の更新料はいくらまで全額損金となりますか。税抜処理と税込処理で違いはありますか?

税抜処理をしている会社が有利となります。税抜処理をしている会社は、税抜金額で20万円未満(税込金額で21万円未満)、税込経理をしている会社では税込金額で20万円未満となります。礼金等は契約時に交渉が可能ですので、オーナーときちんと交渉し

従業員の帰省費用を会社の経費にできますか?

経費にできますが、原則として従業員への現物給与として取り扱われ、源泉徴収が必要になります。

決算賞与を未払い計上することはできますか?

できます。ただし

  1. 各人への支給額の通知
  2. 決算日後1か月以内の支給
  3. 決算において未払い金を計上すること

が条件となります。

従業員の運転免許取得費用は経費にできますか?

経費にできますが、原則的に従業員への現物給与として取り扱われ、源泉徴収が必要になります。
技術や知識の習得費用については、次の三つのいずれかの要件を満たしており、その費用が適正な金額であれば、給与として課税しなくてもよいことになっています。

  1. 会社などの仕事に直接必要な技術や知識を役員や使用人に習得させるための費用であること。
  2. 会社などの仕事に直接必要な免許や資格を役員や使用人に取得させるための研修会や講習会などの出席費用であること。
  3. 会社などの仕事に直接必要な分野の講義を役員や使用人に大学などで受けさせるための費用であること。

役員報酬について、3ヶ月経過後に定額給与を変更することは可能ですか?

決算後3ヶ月以内に定時株主総会を開催するといった特別な法人に関しては可能です。

減価償却資産(備品等)を購入するときに金額面で気をつけることはありますか?

10・20万円の区切りがあり、10万円未満の場合は全額損金、20万円未満の場合は一括償却資産(3年均等で償却)、中小企業者等で30万円未満の場合は全額損金にすることが可能です。

ソフトウェアを購入した場合の取り扱いは?

購入したソフトウェアは無形固定資産で計上し、耐用年数5年の定額法で減価償却します。
ただしソフトウェアについても、Q7と同様で金額によって処理を選択することが可能です。

業務中に交通違反をしてしまったときに課せられた罰金は税務上費用として認められますか?

会計上は経費となりますが、税務上は損金として認められません。

決算後に開幕する球場のシーズン予約席を接待用として決算前に購入しました。今回の決算で経費にできますか?

原則として、今回の決算では損金にできません。ただし、そのチケットを決算前に得意先に配布した場合は、損金にできると考えられます。

会社で加入している社会保険や労働保険の保険料にかかる延滞金は税務上損金として認められますか?

税金にかかる延滞税や延滞金等は損金不算入ですが、社会保険料や労働保険料の延滞金は損金に算入できます。

会社のホームページを作成したいのですが、制作費用はどのように取り扱われますか?

ホームページの内容が会社案内・商品PRであり、コンピュータープログラム(ソウトウェア)が組み込まれていなければ、原則として一時の損金として処理できます。

建築して10年以上が過ぎ、お店の外装を塗装したいのですが、修繕費として損金にできますか?

使用中の資産に支出した(1〜7のような)金額は全額損金として計上できます。

  1. 家屋又は壁の塗装
  2. 家屋の床の毀損部分の取替
  3. 家屋の畳の表替
  4. 毀損した瓦の取替
  5. 毀損したガラスの取替、障子・襖の張替
  6. ベルトの取替え
  7. 自動車のタイヤ交換

法人で賃貸契約を結び、使用人の社宅としました。法人で支払っている家賃の全額を地代家賃として損金にできますか?

従業員への給与として損金となります。ただし対象従業員から家賃負担分として賃貸料相当額(1〜3の合計額)の50%以上を受け取っていれば、支払家賃と従業員の負担額の差額は給与として課税されません。

  1. (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%
  2. 12円×(その建物の総床面積(平方メートル)/3.3(平方メートル))
  3. (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%

上場会社である取引先の持株会を通じて、その上場会社の株式を買付したものがあります。含み益が出ていますが、税金はかかるのですか?

含み益が出ていても、実際に売却して利益が実現するまでは課税されません。なお、配当金はもらうたびに課税されます。

事務所を賃貸する際に支払った敷金が解約時に一部償却されて残金が返還される契約です。この償却される部分は費用にできますか?

償却される金額が20万円未満であれば支出時に全額損金算入できます。20万円以上の場合は繰延資産として、賃借期間が5年未満で、かつ更新時に再度権利金等を支払うものはその賃借期間で、それ以外のものは5年で均等に償却をかけて損金に算入します。

事務所を借りたのですが、2ヵ月間は賃料が無料(いわゆるフリーレント)という契約です。取扱いで注意すべきことはありますか?

中途解約不能で、仮に中途解約をした場合には残りの期間の賃料相当額を支払うことを条件としている場合には契約期間の総賃料を無料期間も含めた全契約期間で按分し、毎月経費計上することとなります。

従業員に対して慶弔見舞を渡したいのですが、経費計上できますか?また所得税は源泉徴収するのでしょうか?

社会通念上相当額と認められる金額内であれば、福利厚生費として経費計上可能です。また受け取った従業員には所得税は課税されません。慶弔見舞規程等、支給に対して一定の基準を設けておくことも必要です。

クレジットカードで支払いをした領収書に印紙を貼らなくてもよろしいでしょうか?

印紙が必要な領収書とは、金銭又は有価証券の受領事実を証明する領収書です。クレジットのように信用取引では必要ございません。ただしクレジットカード利用の旨を記載してない領収書は印紙が必要となります。

年度の途中で役員報酬の減額をした場合、全額損金算入できますか?

経営状況の著しい悪化などのやむを得ない場合や経営状況の悪化に伴い、第三者である利害関係者(株主・債権者・取引先等)との関係上減額せざるを得ない場合等には全額損金算入できます。

小中学校に理科の教材として、物品を購入し市の教育委員会をとおして寄付しました。この場合の税務上の取扱はどうなりますか?

法人税は、「国又は地方公共団体に対する寄付金」に該当しますので、全額損金に算入されます。但し、この国等に帰属したものであることが採納証明等により明らかにされていることが必要です。
消費税は、寄付金の支出は課税仕入れとなりませんが、物品を購入して寄付した場合にはその物品の購入代金は課税仕入れとなります。

事業年度開始から3か月以上経過し、年度の途中で役員報酬の増額をした場合、会社の経費にできますか?

原則として増額部分は会社の損金にはなりません。例外として、平取締役が代表取締役に変更になった場合など、職責が増した場合には増額部分も損金にすることができます。

退職所得控除の年数の数え方で、勤続年数が2年と1日の場合は、何年とカウントするのでしょうか?

1年に満たない部分は全て切り上げて計算します。ご質問のケースでは、1日を1年に切り上げて3年と数えます。役員についても同様で、任期が2年と定められていても、役員として登記されていた期間が2年と1日以上であれば3年とカウントします。

雇用促進関連の補助金が法人に支給されました。税務上どのように処理されるのでしょうか?

原則として、その支給決定があった日の属する事業年度の益金の額に算入します。

得意先と飲食を行うため飲食店へ送迎いたしました。送迎費用も1人当たり5,000円以下の飲食に含めるのでしょうか。

1人当たり5,000円以下の飲食とは飲食のために飲食店に対して直接支払うものです。なお送迎費自体は交際費に該当することになります。

会社で公益社団法人・公益財団法人に寄付をしました。会社の経費にできますか?

一定額の範囲内で損金にできます。なお個人と違って税額控除はできません。

保有している棚卸資産の中に著しく陳腐化し、今後販売できる可能性がないものがあります。決算の際にはこの在庫分を除いて棚卸高を算定、実質上の評価損を計上してもよいのでしょうか?

税法上の評価損の計上は、棚卸資産が著しく陳腐化(型崩れ、品質変化等)していることに加え、会計上「評価損」として損金経理することが要件となっております。加えて陳腐化の事実を証明する書類(過去の売れ残りのデータ等)や評価替えの根拠となる資料をそろえておくことも必要です。

被保険者は社長で契約者と保険受取人が法人である長期平準保険を契約いたしましたが、通常の保険料のほかに保険契約時の医師の審査特別条件付保険特約の割増保険料も支払っております。この割増保険料部分は損金で計上してもよいのでしょうか?

損金で計上できます。但し、割増保険料部分が解約返戻金に回されないことが条件となります(保険会社で特約保険料に係る責任準備金を積んでいないこと)

弁護士に訴訟の着手金を支払いました。税務上の注意点を教えてください。

所得税法上では弁護士が収受する着手金は弁護活動における委任契約が成立した際に収入計上すると裁判事例より判断されています。よって、弁護士報酬の着手金は、着手金支払時に損金計上します。

決算日前に仕入れた商品のリベート(仕入割戻し)が翌期に入金される為、決算において未収入金として資産計上しました。この場合の未収入金は一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の対象となる金銭債権に含まれるのでしょうか。

仕入割戻しの未収金は一括評価金銭債権には当たりません。

前事業年度末日に役員のみで雇用者がいない場合、雇用増加割合が算出できないため、当期(適用年度)において雇用促進税制の適用を受けることはできないのでしょうか?

雇用促進税制の適用を受ける条件の一つに前事業年度と比較して雇用者数が5人以上(中小企業は2人以上)、かつ、雇用増加割合が10%増加していることが要件となっております。
前事業年度末日又は適用年度途中まで役員及びその特殊関係者のみの場合、適用年度において新たに使用人を雇い入れた雇用者数が5人以上(中小企業は2人以上)を満たしていれば雇用促進税制の適用を受けることができます。
※平成28年4月1日より同意雇用開発促進地域内における雇用増加が前提となりました。同意雇用開発促進地域はコチラをご参照下さい。

埼玉県中小企業団体中央会から「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業にかかる補助金」の交付を受けて、特定生産性向上設備に該当する機械を取得しました。 この場合、特定生産性向上設備の特別償却または税額控除と、ものづくり補助金の圧縮記帳は重複適用できるのでしょうか。

租税特別措置法上の圧縮記帳と特別償却・税額控除は併用できませんが、法人税法上の国庫補助金の圧縮記帳と特別償却・特別控除は併用することができます。
今回のいわゆる「ものづくり補助金」は、直接に国から補助対象者へ補助金が交付されるものではありませんが、平成26年2月に中小企業庁から法人税法42条の国庫補助金に該当することが公表されていますので、特別償却または税額控除を適用する場合の機械の取得価額は、補助金部分を圧縮した金額をもとに計算します。
なお特別償却は課税の繰り延べのため通常は税額控除が有利ですが、当面納税できない場合など一定の場合には特別償却が有利になることもありますので、ご相談ください。
※生産性向上設備投資促進税制は平成29年3月31日で終了しています。中小企業投資促進税制の上乗せ措置は改組され、新たに「中小企業経営強化税制」となりました。

退職する社員に退職金代わりに時価108万円の車両を会社から無償で譲渡しました。税務上の取り扱いはどうなるでしょうか?

まず、社員個人の所得税ですが、108万円の退職所得があったものとして取り扱われます。退職所得なので、源泉徴収が必要になる場合があります。
会社の法人税上の取り扱いですが、まず108万円の退職金という損金が計上され、いったん108万円の車両譲渡収入が計上されます。
消費税の取り扱い上、譲渡収入には消費税が課税されるため、税抜経理を前提とすると108万円のうち8万円は仮受消費税となります。
そして税抜100万円と車両の帳簿価額の差額が会計上の譲渡益または譲渡損として計上されます。

同族会社の所得拡大促進税制について雇用者給与等支給額に役員の親族は含まれますか?

所得拡大促進税制の要件に係る雇用者給与等支給額は国内雇用者に対する給与等を基としております。
国内雇用者とは役員・役員の特殊関係者・使用人兼務役員を除く雇用者をいいます。
ご質問の役員の親族は役員の特殊関係者となるため国内雇用者に含まれず雇用者給与等支給額から除きます。
取締役等の役員の他、みなし役員も含まれるため、みなし役員の親族も雇用者給与等支給額から除くことになります。

決算で決算賞与を未払金に計上しました。所得拡大税制の計算では、この賞与も給与等に含まれますか?

原則としてその事業年度で経費計上したものは所得拡大税制での給与等支給額に含まれます。未払賞与についても同様です。
ただし、決算後1か月以内に支給する等の未払賞与の損金算入要件を満たしている必要があると考えられます。

建設業を営んでます。未完成の工事に対して支出した材料代、外注費などの消費税の処理について教えてください。

仕入税額の控除は原則資産の譲受けや借受け又は役務の提供を受けた日を含む課税期間において行います。
通常、請負工事を行う場合には原材料の仕入や下請先に対する外注費などを支払日に損金の額に算入しないで、未成工事支出金勘定で経理しておきます。
そして、請負った目的物が完成し引渡した時点で、売上に対応する原価として一括して損金の額に算入する方法が採られています。
この未成工事支出金勘定に含まれる課税仕入の額は原則、それぞれの取引ごとに資産の引渡しを受けた日や、役務の提供を受けた日に仕入税額控除の対象とすることとなります。
但し、未成工事支出金として経理した金額を請負工事による目的物の引渡しをした課税期間の課税仕入とすることを継続して適用しているときには、その処理が認められています。

法人所有のゴルフ会員権のクラブへの年会費を支払いました。勘定科目は諸会費でよろしいですか?

ゴルフクラブに支出する年会費、年決めロッカー料その他の費用については交際費となります。
ただし入会金を法人の資産として計上しておらず、特定の役員又は使用人に対する給与とした場合は年会費も給与となります。

当社では創立記念日に下請け企業の社員も含めたパーティーを催します。この際の飲食代について、下請け企業の社員の分は交際費となるのでしょうか?

原則として得意先や事業に関係のある者に対する接待や贈答等の行為に対するための支出は交際費となり、
自社の従業員の慰安のために行われる旅行や社内行事の飲食代等に対する支出は福利厚生費となります。
しかし、下請け企業の社員が自社の工場内や工事現場等において日常的に従事している場合等、実態として自社の従業員等と同様にある場合は交際費に該当せず福利厚生費として処理します。

120万円以上の最新モデルである医療用機器を購入しました。生産性向上設備投資促進税制の適用は可能でしょうか?

生産性向上設備投資促進税制には最新設備の要件(A類型)か利益改善のための設備の要件(B類型)のどちらかを満たす必要がございます。
医療用機器は120万円以上の最新モデルであってもA類型の対象には現在なっておりません。
B類型の要件が満たすのであれば生産性向上設備投資促進税制の適用は可能です。
※生産性向上設備投資促進税制は平成29年3月31日で終了しています。中小企業投資促進税制の上乗せ措置は改組され、新たに「中小企業経営強化税制」となりました。

所得拡大促進税制の適用で出向者に係わる給与負担金の取扱いについて教えてください。

雇用者給与等支給額に含める他、下記の要件を満たす場合、出向先法人の一般被保険者でなくても「平均給与等支給額」と「比較平均給与等支給額」に含めます。
①出向先法人の賃金台帳に出向者を記載している
②前事業年度以前より継続して出向先法人に勤務している

今期、雇用促進税制と所得拡大税制の税制優遇措置を双方共に、受けることはできますか?

受けられません。どちらか有利な方を選択しましょう。尚、生産性向上設備投資促進税制は双方共に同じ決算期において適用できます。
※平成28年4月1日より併用が可能となりました。ただし雇用促進税制は同意雇用開発促進地域内における雇用増加が前提となります。同意雇用開発促進地域はコチラをご参照下さい。
※生産性向上設備投資促進税制は平成29年3月31日で終了しています。中小企業投資促進税制の上乗せ措置は改組され、新たに「中小企業経営強化税制」となりました。

法人で購入した投資信託の分配金から源泉税が控除されています。この源泉税の取り扱いはどうなりますか?

分配金には①源泉税が控除されない特別分配金と②源泉税が控除される普通分配金の2通りがあります。
普通分配金に対する源泉税は、利息や株式配当と同じく法人税から控除できます。
赤字で納める法人税がない法人については、確定申告書提出後に税務署から還付されます。

不動産業を営んでいます。展示用モデルハウスの耐用年数は何年ですか?

7年です。通常モデルハウスは顧客に対して建物の仕様、構造等を見本として見せるために使用されるもので、外見は一般住宅と
変わらないですが給排水設備や衛生設備等もなく、展示期間も比較的短いこと等の事情から「簡易建物」の「仮設のもの」の耐用年数
を適用します。

機械を購入しましたが、今後のメンテナンスのため、交換用の部品も一緒に購入しました。交換用の部品はすぐには使いませんがどのように処理すべきでしょうか?

すぐには使わない部品については、貯蔵品等の科目で資産計上し、使用した段階で修繕費や消耗品費に計上します。
消費税については購入した時点で消費税控除するので、税抜経理の場合、税抜金額で貯蔵品等に計上します。

青色申告をしている法人です。帳簿書類の保存期間は欠損金の繰越控除の期間と同期間と聞いてますが、具体的に何年でしょうか?また、欠損金がない場合の保存期間は何年ですか?

平成28年の税制改正で欠損金の繰越控除は次の期間となります。

平成13年4月1日開始事業年度~平成20年3月31日終了事業年度    → 7年

平成20年4月1日開始事業年度~平成30年3月31日終了事業年度   → 9年

平成30年4月1日開始事業年度~                →   10年

保存期間は原則7年ですが、欠損金の繰越控除がある場合には上記の期間にあわせて帳簿を保存することとされています。

機械を購入ではなくリースで取得しました。生産性向上設備投資促進税制の税額控除または特別償却を受けられますか?

生産性向上設備投資促進税制の要件を満たしているのであればリース契約であっても適用できます。
ただしファイナンスリースのみが生産性向上設備投資促進税制の対象となり、さらに所有権移転外リース取引については税額控除のみ利用可能となります。
ファイナンスリースか生産性向上設備投資促進税制の対象外であるオペレーティングリースかは契約内容をご確認ください。
※生産性向上設備投資促進税制は平成29年3月31日で終了しています。中小企業投資促進税制の上乗せ措置は改組され、新たに「中小企業経営強化税制」となりました。

従業員から未払い残業代の請求を受け弁護士と協議の末、一定額を損害賠償として支払うことになりました。この賠償金は法人の経費になるのでしょうか。 またこの賠償金は従業員の所得税の計算上どういった取り扱いとなるのでしょうか。

法人税法上では、賞与を支払った場合と同じ扱いとなりますので、賠償金を支払った期の損金となります。
所得税法上も賞与として取り扱われますので、支払われた年の給与所得として所得税の計算を行います。法人としては源泉徴収をする必要がございますので
ご注意ください。

自社の蛍光灯を蛍光灯型のLEDランプに取り替えました。かかった費用は修繕費として処理して問題ないでしょうか?

ランプの取替えのみであれば修繕費として差し支えありませんが、工事の内容によっては注意が必要です。
蛍光灯をLEDランプへ取り替えることで電気代の削減やランプの寿命が延びることが期待できますが、蛍光灯は照明設備が効果を発揮するための部品の一つであり、
部品の性能が上昇したことをもって設備の資産価値が高まるとはいえず「修繕費」として処理することが可能です。(国税庁HPより)
しかし、LEDランプへ取り替えるにあたり電気配線の工事や取り付け器具の交換も含まれている場合には資産計上を検討する必要があると考えられます。

所得拡大税制について雇用保険に加入していない場合の平均給与等支給額は前年度を0円、適用年度を1円として計算してよろしいでしょうか。

平均給与等支給額は雇用保険に加入の有無に関係なく、加入手続をしていない場合であっても下記の要件に該当する者に係る金額はカウントしなければなりません。
①65歳に達した日以後に雇用される者
②1週間の所定労働時間が20時間未満の者
③同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれない者以外の者

工場の大型機械が上手く稼働しません。原因はこの工場の地盤不良によるものと判明し、工場の契約を更新しないことにしました。 このため機械の移設をしなければいけませんが、この移設費用は税務上、どのような取り扱いになりますか?

修繕費として損金計上できます。
上記の機械の移設に至った経緯から集中生産やよりよい立地条件での生産のための移設にあたらないと解釈されます。

売掛金の入金が遅れたため、売掛金と一緒に遅延利息が入金されました。どのように処理すればよろしいでしょうか。

売掛金に相当する金額は売掛金の回収。遅延利息にあたる金額は雑収入(消費税は非課税取引)で処理して下さい。

生産性向上設備投資促進税制の対象となるソフトウェアを購入しました。しかし購入した年度に税額が発生しませんでした。税額控除の繰り越しは出来ますか。

生産性向上設備投資促進税制については繰り越しはできません。
ただし中小企業(資本金1億円以下)であれば中小企業投資促進税制において生産性の向上に資する設備を取得や製作等をした場合の上乗せ分も1年間の繰り越しが認められております。
※生産性向上設備投資促進税制は平成29年3月31日で終了しています。中小企業投資促進税制の上乗せ措置は改組され、新たに「中小企業経営強化税制」となりました。

当社は青色申告を受ける中小企業であり、この度「ものづくり補助金」を受け機械装置を購入し、圧縮記帳を行いました。その結果機械装置の取得価額が30万円未満となりました。 中小企業の少額減価償却の特例を利用して全額損金算入することは可能でしょうか?

法人税法上の圧縮記帳を行った結果、固定資産の取得価額が30万円未満となった場合には特例を利用して即時償却することにより全額損金とすることが可能です。
ただし、租税特別措置法上の圧縮記帳を行った場合には特例を利用することは出来ず即時償却は不可能です。
これは、30万円未満即時償却は租税特別措置法上の規定であり、原則的に租税特別措置法の規定の重複適用は不可能である為です。
ご質問にある「ものづくり補助金」は国庫補助金であり、これは法人税法上の圧縮記帳に該当する為全額損金可能となります。
尚、租税特別措置法上に該当する圧縮記帳は収用や買換えによるものがあります。

当期にソフトウェアを購入予定です。事前に生産性向上設備投資促進税制に該当するか調べる方法はありますか?

購入予定のソフトウェアが生産性向上設備投資促進税制に該当するかどうかは一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)のホームページにある
「産業競争力強化法に基づく先端設備(ソフトウェア)事前登録一覧」より確認することが可能です。
通常ですと証明書を発行するのに約6週間程度かかりますが、事前登録しているソフトウェアに関しては約4週間程度で発行されます。
ただしカスタマイズ等を施したために事前登録されている機能要件を満たさない場合は通常の発行手続きとなります。
※生産性向上設備投資促進税制は平成29年3月31日で終了しています。中小企業投資促進税制の上乗せ措置は改組され、新たに「中小企業経営強化税制」となりました。

法人ですが、社員が業務中に駐車違反をして罰金を支払いました。どのように処理すればよろしいですか。

法人がその役員又は使用人に対して課された交通反則金を負担した場合、租税公課として処理し、その罰金等が法人の業務の遂行に関連してされた行為等に対して課されたものであるときは申告時、
法人の損金の額に算入しないものとし、その他のものであるときはその役員又は使用人に対する給与とします。個人事業の場合は内容にかかわらず、経費にはなりません。

役員報酬を定期同額給与から事前確定届出給与への変更を検討しております。賞与にかかる社会保険料について賞与の上限額はいくらでしょうか?

賞与に係る保険料額は、賞与額から1,000円未満の端数を切り捨てた額(標準賞与額)に、保険料率を乗じた額となります。
標準賞与額の上限は、健康保険は年間573万円(毎年4月1日から翌年3月31日までの累計額。)となり、厚生年金保険と子ども・子育て拠出金の場合は月間(同じ月に2回以上支給されたときは合算)150万円となります。

工場の建設後、周辺住民からテレビの視聴が出来なくなったと苦情があり、放送局の調査から当社の建物の高さに原因があるという調査書を提示されました。 住民代表より、テレビの共聴アンテナの設置を求められ、当社は今後の生産活動を円滑に行うためにも、住民としこりを残したくないので、この要求に応じようと思いますが、 100万円程かかるこのアンテナ設置費用について、費用計上できますか?

住民に与えた損害賠償金にあたるととらえられますので、一時の損金として費用計上できます。
アンテナの設置により、会社が何らかの便宜を受けられることがないので繰延資産に該当しないと考えられ、工場建設後に発覚した事実より建物の取得価額に算入すべきものとは
認められないです。

役員報酬の支給における「定期同額給与」について教えてください。

定期同額給与とは、支給時期が1ヵ月以下の一定期間ごとで支給額が同額の給与等のことであり、役員報酬については従来「額面」が同額でなければ
損金算入が認められておりませんでした。
しかし、平成29年4月1日以降に支給される役員報酬については、額面から源泉所得税や住民税、社会保険料を控除した後の「手取り」が同額の場合に
ついても支給額が同額とみなされ、損金算入が認められることになりました。

企業会計と税務会計の違いを調整するために税効果会計を適用しています。中小法人で貸倒引当金について税効果会計を適用する場合はございますか。

税法上損金として認められる貸倒引当金の繰入限度額を超えて貸倒引当金を設定した場合は税効果会計の適用となります。
中小法人では個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額の他に、一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額があり、下記で計算された金額が繰入限度額となります。
①一括評価金銭債権の帳簿価額に過去3年間の貸倒損失発生額に基づく実績繰入率を乗じた金額(原則)
②一括評価金銭債権の帳簿価額から実質的に債権とみられない金額を差し引き、業種ごとに定められた法定繰入率を乗じた金額(特例)

法人を解散することになりました。解散した場合の法人税および消費税の確定申告書の提出期限を教えてください。

法人が解散した場合、その事業年度開始日から解散日までが解散事業年度となります。
解散事業年度の法人税および消費税の確定申告書の提出期限は通常の事業年度と同様に、事業年度末日(解散日)から2か月以内が確定申告書の提出期限となります。

消費税について

お中元、お歳暮等でよく使われるカタログギフトの消費税は課税ですか?

課税です。カタログギフトは消費税で言う物品切手等に該当しないため非課税となりません。消費税の非課税規定は限定列挙のため、規定にないものはすべて課税となります。

利用分量配当金とはどのようなものですか?消費税の課税非課税の判定は?

利用分量配当金とは、協同組合等の組合員等に対し、その事業の利用分量に応じてその剰余金を分配するものであり、よくETCの利用料金などで見られるものです。
これは組合員との取引価格の修正の要素を持つものであるため、「配当金」とあっても消費税法上は仕入れにかかる対価の返還等に該当し、課税となります。
ただし、消費税の簡易課税制度を利用している事業者が課税売上として処理してしまうと過大の納税となってしまいますので、ご注意ください。

運送業者の運送費の内訳にある運送保険料の消費税は課税ですか・非課税ですか?

保険契約の当事者が運送業者の場合は運賃・運送保険料全体が運送料として課税になります。保険契約の当事者が顧客の場合の運送保険料は非課税です。

宝くじ券や、馬券等を仕入れて景品などとして渡す場合の消費税の取り扱いは?

投票権としての性質を持っているため、非課税規定にも該当せず課税の対象外となります。よって仕入税額控除はできません。

クレジットカード会社に払う決済手数料は消費税の課税対象になりますか?

売掛債権の譲渡費用に該当するため非課税となり、仕入税額控除はできません。

通勤手当の所得税法上非課税を超える金額の消費税の取り扱いはどうなりますか?

その全額が課税仕入れとなります。

海外出張の時の日当は消費税の取り扱いはどうなりますか?

不課税です。海外への出張のために支給した出張旅費、宿泊費、日当は原則として課税仕入れになりません。

トラックを事業で使用しております。給油に軽油を使用しており、軽油税がかかります。この場合の消費税の取扱はどうなりますか?

ガソリンについては全額課税仕入れですが、軽油を給油した際に軽油と軽油税と明細書に区分表示されているので、軽油については課税仕入れとなりますが、軽油税については不課税となります。

印刷業者です。郵便局から購入している郵便ハガキに注文者の名入れ印刷を行い納品しますが、この場合の郵便ハガキの消費税はどういう取扱いになりますか?

注文者から収受する対価の全額が課税対象となりますが、印刷業者においては、郵便ハガキを購入時に仮払金で計上し、注文者への請求の際に郵便ハガキ代と印刷代金とを区分し、郵便ハガキの分を立替金として請求している場合には印刷代金のみ課税対象となります。

交際費課税の適用除外となる1人当たり5,000円以下の飲食代は税抜・税込どちらの金額で判断すればよいのでしょうか。

会社の経理方法によって異なります。税抜経理を採用している場合は税抜金額で、税込経理を採用している場合は税込金額で5,000円以下の判断を行います。

消費税課税期間特例の適用を受けて3ヵ月ごとに消費税の申告・納付をしています。この場合、課税事業者の判定をする基準期間はどうなりますか。

基準期間は課税期間特例の選択に関わりなく、事業年度単位となります。

ファクタリングの取引手数料について消費税は課税ですか?非課税ですか?

ファクタリング取引は、企業の売掛債権を一定の手数料を徴収して買取ることであり、金銭債権の譲受けに該当し非課税となります。ファクタリングに係る手数料についても、非課税です。

交通事故の加害者より損害賠償金を受け取ったのですが、消費税の処理はどうすればよいのでしょうか?

損害賠償金のうち、心身または財産につき加えられた損害の発生に伴い受け取るものは、対価性が無い為、課税対象外となります。
「損害賠償金」という名目のものでも、例えば、車両の修理代等受取りに対価性(提供される財・サービスに対する見返り的性格)があれば課税取引となります。取引の実態を確認するようにしましょう。たいしょうかう

建物を法人に貸しています。平成26年4月から消費税が8%になりますが資産の貸付けの税率等に関する経過措置とはどのようなことでしょうか?

平成25年9月30日までの間に締結した資産の貸付けに係る契約で、平成26年4月1日前から引き続き該当資産の貸付けを行っていて、契約の内容が次の「①及び②」又は「①及び③」の要件に該当するときは、平成26年4月1日以後の資産の貸付けについては、旧税率が適用されます。ただし、平成25年10月1日以後に当該資産の貸付けの対価の額の変更があった場合、変更後の貸付けについては、この経過措置は適用されません。

① 契約に係る資産の貸付期間及びその期間中の対価の額が定められていること。
② 事業者が事情の変更その他の理由により当該対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと。
③ 契約期間中に当事者の一方又は双方がいつでも解約の申入れをすることができる旨の定めがないこと並びに当該貸付けに係る資産の取得に要した費用の額及び付随費用の額(利子又は保険料の額を含む。)の合計額のうちに当該契約期間中に支払われる当該資産の貸付けの対価の額の合計額の占める割合が100分の90以上であるように当該契約において定められていること。

建物を法人に貸しています。4月分の家賃を3月に受領する場合の消費税は5%でいいですか?

消費税の経過措置の適用がない賃貸借契約であれば4月分の資産の貸付けの対価であるため、4月末日における税率8%が適用されます。

平成26年3月中に売り上げた商品(消費税率5%)について平成26年4月中に返品の申し出がありました。返金の際は消費税8%で計算するのでしょうか?

税率変更後の返品であっても、増税前に売り上げたものでしたら旧税率5%を適用します。

当社は20日締めで売上請求書を作成しています。税率の変更日(平成26年3月31日)をまたぐ4月20日付の請求について消費税率は5%・8%どちらを適用すればよいのでしょうか?

20日締め請求の場合、3月21日~3月31日分の請求については5%、4月1日~4月20日についは8%と2段階の税率で消費税額を計算する必要があります。

税抜10,000円の保守料を平成26年1月に6ヶ月分(税込63,000円)支払いました。その後、平成26年4月~6月の消費税増税分として900円(10,000円×3%×3ヶ月)を支払いました。この場合の経理処理はどうなりますか?

いったん4~6月の5%で計上していた保守料(税込31,500円)の取引を取り消し、改めて3ヶ月分税込32,400円の保守料を計上します。900円はその差額となります。

自社工場を建設しております。大規模な工場建設のため長期にわたる工事となりますが、手付金や部分的に引き渡しを受けた工事代金の支払いについて消費税の 取り扱いはどのようになりますか。

消費税法においては、建設仮勘定に計上されている金額であっても、原則として物の引渡しや役務の提供があった日の課税期間において課税仕入れに対する税額の控除を行うことになります。
例えば、手付金の内容が設計料に係る役務の提供や資材の購入等の場合の課税仕入れについては、その課税仕入れを行った日の属する課税期間において仕入税額控除を行うことになります。
但し、建設仮勘定として経理した課税仕入れについて、物の引渡しや役務の提供又は一部が完成したことにより引渡しを受けた部分をその都度課税仕入れとしないで、工事の目的物のすべての引渡しを受けた日の課税期間における課税仕入れとして処理する方法も認められます。
(消法30、消基通11-3-1、11-3-6)

地域のお祭りへの協賛金は必要経費となりますか。また消費税の処理はどうなるのでしょうか。

協賛金の内容によって処理が異なります。
①協賛企業として法人名等が掲示される等、広告宣伝効果が認められ、その効果として妥当な金額を支払った場合。
⇒広告宣伝費として経費計上します。消費税については課税取引として処理します。
②取引先企業が主催するイベント等に協賛金を支払う場合。
⇒交際費として経費計上します。消費税については不課税取引として処理します。
③その他
⇒原則として寄付金として扱われます。支払先によって税務上の取り扱いが異なりますのでご確認ください。
消費税については不課税取引として処理します。

普段、宛名を「上」として経費の領収書を発行してもらっています。なにか問題になりますか。

消費税法上簡易課税制度を適用している場合を除き、支払額(税込)3万円以上のものについては、やむをえない場合を除き領収書に「作成者の名称・受取者の名称・日付・金額・内容」が記載されている必要があります。
証憑能力を高める為にも宛名を省略せずに発行していただくことをお勧めします。

金券ショップで購入した印紙は消費税の課税の対象となりますが、商品券も同様に金券ショップで購入した場合に課税の対象になるのでしょうか。

金券ショップで購入した印紙については課税の対象となりますが、商品券については非課税となります。
ただし、商品券やプリペイドカードを得意先などに配布するのでなく自らが使用するのであれば使用した時に仕入税額控除の対象になります。

海外出張の際の旅費として日本国内の空港に「旅客サービス施設利用料」を支払いました。消費税の取り扱いはどうなりますか?

日本国内の空港に支払ったものは課税取引となります。

グーグルのアドワーズ広告を利用しております。国外からのサービスとなりますが、消費税の取り扱いはどうなりますか?

平成27年10月1日以後に行われる電気通信利用役務の提供から消費税の課税関係が改正され、9月までの取引は非課税ですが10月1日からは課税取引となります。

この平成27年10月1日以後の取引はリバースチャージ方式を採用することになります。

リバースチャージ方式では役務の提供を受けた者が申告・納税することとなります。
しかし、当面の間、課税売上割合が95%以上の事業者(課税売上高5億円以上も事業者も含む)については不課税取引となります。

海外から日本に来た外国人に物品を売りました。消費税は免税になるのでしょうか?

税務署に対して「輸出物品販売場許可申請書」を提出し許可を得ていれば、免税となります(パスポートの提示を受けるなど一定の手続きあり)。
その許可を得るには、外国人の利用度が高いと認められる場所に販売場が所在していることなどの要件が必要です。

会社の事務所賃貸契約に伴い礼金(税込540,000円)を支払いました。 礼金について借家権の設定は無く、更新料支払いの契約もないので長期前払費用として5年で償却していくかと思いますが、 消費税部分についてはどの期で課税仕入れを認識すれば良いのでしょうか。5年にわたって償却分に係る消費税の控除を行わなければならないのでしょうか。

礼金は税法上の繰延資産として処理しますが、繰延資産についてはその課税仕入れ等を行った日の属する課税期間において
消費税の控除を行うこととされています。したがって礼金の払い込みを行った期に消費税の控除を行うこととなります。

事業用建物の賃貸借の契約期間終了前に入居者である法人から解約の申し出があり、契約に基づき違約金として家賃2か月分相当の違約金を受け取りました。 受け取った違約金の消費税の取り扱いはどうなるのでしょうか。

この場合の違約金は中途解約に伴い生じる損失利益を補てんするために受け取るものですので、損害賠償金として課税の対象とはなりません。

東京電力より電柱敷地料が入金されました。この電柱敷地料の消費税の取り扱いはどのようになりますか?

道路又は土地の使用許可に基づく電柱の敷地の使用料は、土地の貸付けに該当し非課税とされます。

海外から仕入れた商品について、消費税はどのように処理すればよろしいですか。

海外からの商品仕入れは不課税となります。関税がかかっている場合は仕入に算入してください。
しかし輸入の際、引き取りにかかる消費税は課税貨物にかかる消費税額として仕入控除できるため、仮払金等の科目を使用し消費税の計算の際、控除するようにしてください(税抜経理)。

機械を購入しましたが、今後のメンテナンスのため、交換用の部品も一緒に購入しました。交換用の部品はすぐには使いませんがどのように処理すべきでしょうか?

すぐには使わない部品については、貯蔵品等の科目で資産計上し、使用した段階で修繕費や消耗品費に計上します。
消費税については購入した時点で消費税控除するので、税抜経理の場合、税抜金額で貯蔵品等に計上します。

国際郵便を利用しました。支払った料金の消費税の取り扱いはどうなりますか?

海外取引にあたりますので、不課税取引です。

税務署より前期の納税額を基準に計算された消費税の予定納税額の通知書が届きました。 今期は業績が悪化しており、資金繰りの関係で通知額を支払うのが難しいのですが、通知された金額を必ず支払わなければならないのでしょうか。

中間申告対象期間を一課税期間とみなして仮決算を行い、それに基づいて納付すべき消費税額及び地方消費税額を計算することが可能です。
なお、この場合、計算した税額がマイナスとなっても還付を受けることはできません。
ちなみに法人税、事業税、法人住民税についても同様に仮決算に基づく中間申告の方法があります。

外国人研修生を受け入れました。諸費用の消費税の取り扱いはどうなりますか?

外国人研修生受け入れ時にかかる費用の消費税の取り扱いは以下のとおりとなります。
・公益財団法人国際研修協力機構 JITCOへの審査料・・・非課税
・JITCOへの年会費・・・不課税
・(国内研修生受入れ機関)協同組合への組合費・・・不課税
・協同組合への座学研修費・・・課税
・講習手当(研修生への給料)・・・不課税
・健康診断・・・課税
・協同組合への管理費・・・課税
・技能検定受検手数料・・・非課税

小売業を営んでいます。運送会社に商品の運送を委託しているのですが運送中に商品を壊され販売ができなくなってしまいました。損害金を受け取ったのですがこの場合の消費税の取り扱いはどうなるのでしょうか。

ご質問の場合の損害金の受け取りは資産の譲渡の対価には該当せず、課税対象外取引となります。

クレジットカードのポイントで商品券の交付を店頭で受け、工具を買いました。消費税の取り扱いはどうなりますか?

商品券の譲渡は非課税取引となります。商品の購入時が、サービスの提供を受けた時になりますので、商品券を使用して工具を購入した時は課税取引となります。
(仕訳例) 借方 貸方
消耗品費(課税) / 雑収入(非課税)

会社の冷蔵庫を処分し、家電リサイクル料金を支払いました。消費税の取り扱いはどのようになりますか?

課税取引となります。各メーカーより料金表が発表されていますので、ご参考になさってください。

所有している不動産を譲渡するにあたり、入居者に対し立退料を支払いました。この立退料の消費税の取り扱いはどうなるのでしょうか。

消費税法上、立退料は資産の譲渡等の対価には該当せず、不課税取引として取り扱います。

建設業です。請求の際、法定福利費も含めて請求書を作成した場合、消費税の処理はどのようになりますか。

法定福利費に関しても消費税課税の対象になります。

大学との共同開発製品のために大学に設置された研究機関に研修に行きました。 この研究機関に支払った研修料金の消費税の取り扱いはどうなりますか?

課税取引となります。
一般には単位を取得することとなっているような大学等の授業の聴講ではなく、
教育に関する役務の提供とは認められませんので、課税の対象となります。

2017年1月30日に法人を設立致しました。1期目は消費税が免税と聞きましたが、2期目は消費税の課税事業者となりうるでしょうか? 尚、当社の最初の事業年度末日は2017年12月31日であり、資本金は1,000万円未満です。

資本金が1,000万円未満の法人であっても、特定期間の課税売上と給与等支払額が1,000万円を超えた場合、2期目から消費税の課税事業者となります。
特定期間とは、原則として前事業年開始の日以後6ヵ月の期間となりますが、6ヵ月の期間の末日が月末でない場合で前事業年度終了の日が月末である場合は、
その期間の末日の前月の末日までの期間を特定期間とする特例があります。
ご質問の場合、設立日から6ヵ月の期間の末日は7月29日となり月末ではありません。又、事業年度終了の日が12月31日であり月末の為、特例適用の要件を満たします。
従って、この場合の特例期間は2017年1月30日から6月30日までの5ヵ月間と2日となります。

不動産業を営んでいます。入居者の契約違反で退去となりましたが、期限までに退去してもらえませんでした。 この場合、契約に基づき賃料の3ヶ月相当額を徴収することになっております。賃料を超える金額は損害賠償金と して消費税は不課税取引としていいですか?

課税取引となります。賃貸料の3ヶ月に相当する額の賃貸料は、賃貸借契約に基づき賃貸契約に応じて徴収されるものであり、
契約条件に違反した場合等において、一定の要件に該当する場合における割増料金の性格を有するものと認められ、
その全額が貸付の対価に該当することとなります。

外注先が前期に行った工事(当社では前期末時点で買掛金計上している)について不良工事が発覚し、請求の取り消しについて裁判を行った結果、請求金額全額についての取り消しは認められなかったものの 現時点での未払金額については債務を免除するという条件で和解となりました。当期に債務免除益を認識しますが、この場合消費税の取り扱いはどうなるのでしょうか。

消費税法上、「事業者が課税仕入れの相手方に対する買掛金その他の債務の全部又は一部について債務免除を受けた場合における当該債務免除は、仕入れに係る対価の返還等に該当しない。」
と規定されています。したがってこの場合の債務免除益については課税対象外(不課税)取引となります。

ビルの管理会社です。テナントから毎月徴収する水道光熱費等について、預り金などのいわゆる通過勘定で処理をして 課税対象外としていいですか?

水道光熱費、管理人人件費、清掃費等を管理費として毎月一定額を徴収して、それぞれの経費を支払っている場合は課税の対象となります。
また、水道光熱費等の費用がメーター等によってテナントごとに区分されており、かつ、テナント等から集金した金額を預り金
として処理し、本来テナント等が支払うべき金額を預かって、電力会社等に支払うにすぎないと認められる場合には、当該
預り金は、課税売上には該当しません。

当社は販売促進のためにキャンペーンの一環で、製品購入していただいたお客様にもれなくキャッシュバックサービスを行っております。 契約締結し、製品を納品した後にお客様に送金をしておりますが、この場合の消費税の取り扱いはどうなりますか?

製品購入者に対してキャッシュバックする金銭は、売上に係る対価の返還等に該当します。
詳しくはコチラ

尚、当初の課税資産の譲渡等を行った課税期間でなく、売上げに係る対価の返還等を行った課税期間において調整を行います。
詳しくはコチラ

消費税率10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に変更されましたが軽減税率の実施も変更されたのでしょうか。

消費税率の引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に変更された事により軽減税率制度の実施時期も平成31年10月1日に変更されています。
軽減税率は8%(消費税率 6.24%、地方消費税率1.76%)です。
対象品目は①酒類・外食を除く飲食料品・②週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)です。
詳しくはコチラ

所得税について

永年勤続者に記念品を贈呈した場合、給与として課税されますか?

次の要件全てに該当するものは課税されません。

  • 勤続年数・地位などに照らし合わせて、社会一般的にみて相当な金額以内であること。
  • 勤続年数がおおむね10年以上である人を対象としていること。
  • 同じ人を2回以上表彰する場合、前に表彰したときからおおむね5年以上の間隔があいていること。

年の途中で引っ越しをした場合、住民税はどうなりますか?

原則その年の1月1日現在に居住している住民票の住所で課税されますので、1月2日以降に引越した場合は前の居住地の住民税を納めることになります。

外交員報酬を受け取る際に、旅費交通費等などの立替えた実費相当額を請求したところ、実費相当額も含めて源泉徴収されて支払われたのですが正しいのでしょうか?

・実費相当額を報酬支払者へ支払うとき⇒実費相当額は報酬に含める⇒源泉徴収が必要です。
・実費相当額を支払者が直接交通機関等に支払うとき⇒実費相当額は報酬に含めない⇒源泉徴収は不要です。

社員のパスポートの取得費用を会社で支出しました。給与課税の必要がありますか?

外国へ行くことが会社の業務上必要であれば、給与課税の必要はありません。必要性が説明できる資料をしっかり準備しましょう。

生命保険の満期返戻金を受け取りました。確定申告は必要でしょうか?

所得が1か所からの給与所得と満期返戻金(一時所得)の場合ですと、(受取返戻金額−既払込保険料+未収利息等(剰余金)−特別控除額(50万円))×1/2の金額が20万円を超えていなければ確定申告の必要はございません。

失業給付を受けています。課税されますか?

雇用保険法により支給を受ける失業等給付については課税されません。

今年の10月に退職した従業員の年末調整を会社で行うことはできますか?

原則としてできません。確定申告が必要となります。

療育手帳の交付を受けている場合は所得税の障害者控除を受けることができますか?

療育手帳に障害程度が重度の「A」が表示されている場合は特別障害者、「B」又は「C」と表示されている場合はそれ以外の障害者として障害者控除の適用を受けることができます。

内縁の妻の分の社会保険料や生命保険料を支払ったのですが、所得税の申告上控除できますか?

できません。社会保険料・生命保険料控除の要件となる支払った人の「親族等」に内縁の妻は含まれません。

死亡により退職となった方のご遺族へ支払われる退職金について源泉徴収は必要ですか?

必要ありません。死亡後に支給期が到来する退職金や功労金は相続税の対象になります。

税務上の扶養親族でない両親の医療費を負担しました。自分の医療費控除の対象にできますか?

その両親と生計が同一であれば控除できます。一般的には、その両親と同居していれば生計が同一であると考えて差し支えありません。

投資信託の特別分配金とは何ですか?

投資信託で含み損が出ているときに出る分配金です。元本の払い戻しとして取り扱われ、所得税や法人税が課税されません。
それに対して、普通分配金は含み益が出ているときに出る分配金で、株式配当と同様に所得税や法人税が課税(源泉徴収)されます。

複数の銘柄で運用しているオープン型証券投資信託の確定申告について、配当控除を受けることはできますか?

銘柄の種類ごとに配当控除適用の可否、また控除率を判断して控除額を計算します。特定口座年間取引報告書だけでなく、銘柄ごとの外貨建資産割合・非株式割合の資料ををご用意いただく必要がございます。

個人事業を営んでいます。健康診断(人間ドック)の費用は経費にできますか?

個人事業主と専従者の健康診断(人間ドック)費用は所得税の必要経費としては認められません。ただしその健康診断により重大な疾病が発見され、引き続きその疾病の治療をした場合には、当該健康診断のための費用も医療費に該当し、所得税の医療費控除を受けることができます。

個人で公益社団法人・公益財団法人に寄付をしました。所得税での取り扱いはどうなりますか?

確定申告することにより、一定額の範囲内で所得から控除するか、一定額の範囲内で税額控除することが選択できます。

住宅ローンの借り換えをしました。所得税の住宅借入金等特別控除の取扱いはどうなりますか?

①新しい住宅ローン等が当初の住宅ローン等の返済のためのものであることが明らかであること
②新しい住宅ローン等が10年以上の償還期間であることなど住宅借入金等特別控除の対象となる要件に当てはまること
以上の要件が満たされれば住宅借入金特別控除の対象となります。
但し、借り換えによる新たな住宅ローン等の年末残高は借り換え後の借入残高が借り換え直前の借り換え残高以下でしたら、銀行等で発行された住宅取得資金に係る年末残高証明書どおりとなり、借り換え後の借入額が借り換え直前の残高を上回る場合は次の金額が控除対象となる住宅ローン等の年末残高となります。
「借り換えによる新たな住宅ローン等の年末残高×借り換え直前における当初の住宅ローン等の借入残高/借り換えによる新たな住宅ローン等の借入時の金額」

個人事業主のカメラマンへ報酬を支払う場合、源泉徴収しなければならないでしょうか?

雑誌、広告その他の印刷物に掲載するための写真の報酬であれば源泉徴収しなければなりません。ホームページに掲載する写真やビデオ撮影に対する支払の場合は源泉徴収義務はないと考えられます。

個人事業の運転資金を父から借り入れました。毎年元本とともに支払う利息は経費となりますか?

生計を一にする親族に該当する場合は必要経費とすることはできません。
この場合、利息を受け取る側の所得ともみなされません。

家内労働者(内職)さんに仕事をお願いしているのですが、源泉徴収をする必要はありますか?

家内労働者(内職)さんの収入は事業所得又は雑所得になりますので、お支払いする金額から源泉を徴収する必要はありません。

収入103万円以下の家内労働者(内職)で働いているのですが、配偶者控除を受けることはできますか?

内職の年収が103万円以下でその他に所得がなければ配偶者の配偶者控除を受けることが出来ます。

職場で年末調整を受けたサラリーマンですが、投資用のマンションを所有しています。他に収入はありませんが、確定申告の必要はありますか?

そのマンションについて得られる不動産所得(利益)が20万円以下であれば確定申告の義務はありません。なお、そのマンションについての不動産所得がマイナスの場合、確定申告することにより源泉所得税の還付を受けることができます。

勤めていた会社を退職した際、退職金が支払われました。確定申告は必要ですか?

退職金が支払われる際、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、会社が計算して正規の所得税の額が源泉徴収されるため、原則として確定申告は必要ありません。

特定口座(源泉徴収あり)を利用して株式等の取引を行い、利益が80万円ほど出ています。他の収入はありませんが、今年は夫の扶養から外れなければなりませんか。

特定口座(源泉徴収あり)を利用している場合、所得(利益)が38万超となっても確定申告をしなければ、ご主人の扶養に入ることができます。複数口座間の損益通算の為、確定申告をする場合で所得が38万円超となった場合は扶養に入れません。

従業員への食事代として3,500円以下であれば給与として課税されないと聞きました。毎月食事代として3,500円を支給しても課税されないのでしょうか?

現金支給の場合は給与として課税されます。食事を支給する場合は次の要件をどちらも満たしていないと給与として課税されます。
1. 役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
2. (食事の価額)-(役員や使用人が負担している金額)の金額が1か月当たり3,500円(税抜き)以下であること。
ただし残業や宿日直のときに支給する食事は、無料で支給しても給与として課税しなくてもよいことになっています

個人事業主のスタイリストに支払う料金に源泉所得税はかかりますか。

個人事業主であるスタイリストや美容師の場合、源泉は預かる必要がありません。

親が亡くなり保険会社から死亡保険金を一時払いで受け取りました。所得税と相続税どちらが課税されるのでしょうか。

保険料負担者が死亡した方である場合は相続税、自分である場合は所得税、その他第三者である場合は贈与税が課税されます。

扶養親族にしていた母親が年の途中で亡くなりました。この場合、私の扶養親族から母親は外れるのでしょうか。

亡くなった時点において、その年中の合計所得金額が38万円以下でしたら扶養親族として申告できます。

不動産を売却するにあたり、その不動産に設定してあった抵当権を抹消して譲渡しました。この際の抵当権抹消にかかる費用は譲渡所得の計算上、譲渡費用として控除できるのでしょうか。

抵当権抹消費用は、当該土地譲渡のために直接要する費用には該当しませんので、譲渡費用として控除することはできません。

個人事業主として建設業を行っています。自らを被保険者として労働保険に特別加入しました。支払った労災保険料は所得の計算上どのように処理するのでしょうか?

この場合の労災保険料は社会保険料控除の対象となりますので、事業の必要経費ではなく所得控除として申告します。

青色申告を行っている個人事業主です。一括して評価する債権にかかる貸倒引当金について、法定の繰入限度額より少ない金額を本年分繰入額として申告しても良いのでしょうか。

一括して評価する債権にかかる貸倒引当金については繰入限度額(金融業以外の事業:55/1,000、金融業33/1,000)の範囲内で貸倒引当金勘定に繰り入れたときは、その繰入額を繰入れをした年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入することができる(所得税法52②)と規定されています。したがって繰入限度額より少ない金額を繰入れ必要経費に算入することも可能です。

小規模企業共済について,1年以内の前納掛金を支払った年の所得から全額控除せず、翌年以降に対応する掛け金を翌年の所得から控除する(控除額を繰り越す)事はできないのでしょうか。

前納分の掛け金を支払った年の所得から控除するかどうかは、納税者の希望により選択できます。控除額を繰り越す場合は掛金払込総額から翌年の1月以降の掛金に相当するものを除いた金額を小規模企業共済等掛金控除額として申告します。

母親が病気で長期間入院中です。いままで私の同居老親等として所得控除を受けていたのですが、今後の取り扱いはどうなるのでしょうか?

お母様が病気の治療のため入院していることにより別居している場合は、その期間がたとえば1年以上といった長期にわたるような場合であっても、生活の本拠はあくまでご自宅と認められますので「同居」に該当するものとして同居老親として扶養控除を受けることができます。

この度、母親が老人ホームに入居することになりました。いままで私の同居老親等として所得控除を受けていたのですが、今後の取り扱いはどうなるのでしょうか?

老人ホーム等へ入所している場合には、その老人ホームに生活の本拠が移ったこととなり、同居を常況とする者には該当しなくなります。したがって「同居老親」としての扶養控除は受けることができません。
ただし、生計を一にするにしていること、お母様の合計所得金額が38万円以下であること等の扶養親族としての要件を引き続き満たしていれば老人扶養親族として、所得控除の対象とすることができます。

年金受給者で確定申告が不要な場合を教えてください。

年金受給者の方で確定申告が不要となるのは①国民年金や厚生年金などの公的年金等の収入金額が400万円以下で、②その他の所得で所得金額が20万円以下の場合に確定申告をする必要はございませんが、医療費控除などの所得控除による所得税の還付を受けるためには確定申告が必要となります。
確定申告は不要となっても給与所得や生命保険の個人年金などがある方は住民税の申告が必要になります。
確定申告をすれば住民税の申告は不要となりますが、確定申告をすることによって納税が増える場合は住民税の申告のみを行うことによる節税が可能です。

報酬・料金等の源泉税を間違えて2度納付してしまいました。どうしたらよいですか。

源泉所得税及び復興特別所得税の誤納付額還付請求書にて還付請求をしてください。

退職する社員に退職金代わりに時価108万円の車両を会社から無償で譲渡しました。税務上の取り扱いはどうなるでしょうか?

まず、社員個人の所得税ですが、108万円の退職所得があったものとして取り扱われます。退職所得なので、源泉徴収が必要になる場合があります。
会社の法人税上の取り扱いですが、まず108万円の退職金という損金が計上され、いったん108万円の車両譲渡収入が計上されます。
消費税の取り扱い上、譲渡収入には消費税が課税されるため、税抜経理を前提とすると108万円のうち8万円は仮受消費税となります。
そして税抜100万円と車両の帳簿価額の差額が会計上の譲渡益または譲渡損として計上されます。

特定口座(源泉徴収あり)を利用して株式等の取引を行っています。譲渡益や配当等については確定申告不要になるかと思うのですが、確定申告したほうが有利なことがあると聞きました。どのような場合でしょうか?

特定口座(源泉徴収あり)の場合、証券会社等が税額を計算し、源泉徴収して税務署へ納めますので株式の譲渡益の申告における一切の手続きを省略することができます。
ただし、以下の場合には確定申告を行った方が有利になります。

①他にも口座を所有していて上場株式等の譲渡損や上場株式等の配当等との損益通算を行う場合
損益通算により、所得を圧縮できます。
②譲渡損が生じていた場合に、その損失を翌年以後に繰り越す場合
翌年以後3年間の譲渡益や配当等から繰越控除できます。
③総合課税を選択し、配当控除の適用を受ける場合
源泉徴収の税率が20.315%とされているため、所得額によっては総合課税を選択した方が、税率が低くなります。

コンサートや演劇を開催するにあたり、指揮者や舞台監督に支払う報酬については源泉所得税を徴収する必要があるでしょうか?

源泉徴収が必要となります。他にも俳優、歌手等芸能人に対する報酬についても源泉を徴収する必要があります。

個人事業主です。あんしん財団に私が加入しておりますが、毎月支払う会費は経費になりますか?

保険料相当額以外の300円は必要経費として算入できます。
尚、保険料相当額1,700円は生命保険に該当しないので、生命保険料控除の対象とはなりません。

年の途中で個人事業主(青色申告者)として開業予定ですが妻に専従者給与を支払おうと思っています。金額によって不利になることはありますか?

青色事業専従者給与を支給をしてしまうと、配偶者控除の適用は受けることができなくなります。
その年の専従者給与が配偶者控除(38万円、控除対象配偶者が年齢70歳以上の場合には48万円)より少なくなってしまう場合には不利になります。

私は法人の代表取締役です。小規模企業共済を任意解約しました。確定申告は必要ですか。

解約時65歳以上の場合は退職所得となり、解約手当金が退職所得控除額を超えた場合、確定申告が必要となります。
65歳未満の場合は一時所得になり、所得金額が20万円を超えるときは確定申告が必要となります。

お世話になっている衆議院議員の先生に1万円を寄付しました。確定申告が必要ですか。

確定申告により寄付金控除の適用をうけることができますが、寄付した相手から「寄付金(税額)控除のための書類」
(総務大臣または都道府県の選挙管理委員会等の確認印があるもの)を受けとり、確定申告書に添付する必要があります。

外国人労働者(居住者)に給与を支給するにあたり、扶養控除申告書を提出してもらいました。 扶養親族の欄に母国に住んでいる親族(非居住者)が記載されていますが、控除対象扶養親族として源泉徴収の手続きをして良いのでしょうか。

控除対象扶養親族の要件(親族であること、生計を一にしていること、被扶養者の年間の年間の合計所得金額が38万円以下であること等)を
満たしていれば、親族が日本国内に居住していなくても扶養控除を受けることができます。
なお平成28年1月1日以降に支払われる給与等にかかる源泉徴収において、非居住者である親族に係る扶養控除、配偶者控除又は障害者控除の適用を受ける居住者(納税者)は
当該親族にかかる「親族関係書類」(年末調整においてはあわせて「送金関係書類」)を源泉徴収義務者に提出する扶養控除申告書に添付または提出の際に提示しなければ
ならないこととされました。

女性が接客する飲食店を経営しております。女性への報酬に対する源泉徴収はどのようにすればよろしいのでしょうか。

いわゆる「ホステス等に支払う報酬・料金等」の源泉徴収につきましては1回に支払われる金額からその報酬・料金等の「計算期間の日数」×5,000円も金額を差し引いた残額に10.21%の税率を乗じて算出します。
この「計算期間の日数」は営業日数や出勤日数ではなく、支払金額の計算の基礎となった期間の初日から末日までの全日数です。(日払いなら1日、月払いならその月の1日から末日まで)

ライブハウスを経営しております。演奏してもらうバンドに出演料を払う際に源泉徴収は必要でしょうか。

支払先が個人であれば必要です。(報酬・料金の額×10.21%)
第204条第1項第5号に列記されている「楽士」にあたります。
音楽事務所(法人)などに所属しており出演料等の支払いをその事務所にする場合は必要ありません。

従業員の住民税を特別徴収していますが、退職する場合どのような点に気を付ければよろしいですか。

残りの住民税は一括徴収して納付する方法、新しい勤務先で継続して特別徴収する方法、普通徴収に切替える方法があります。従業員の方に確認の上、3つの方法から選んでください。
どの方法の場合でも会社は「給与支払報告・特別徴収にかかわる給与所得者異動届出書」を提出する必要があります。
但し、1月1日以降退職の場合は原則5月分までを一括徴収しなければなりませんが、退職時の給与が一括徴収する住民税を下回る場合は、普通徴収を選択できます。

海外に居住する扶養親族に対し、平成27年12月に1年分の生活費を送金しました。この時発行された送金明細を平成28年分の年末調整時に扶養控除を受けるための送金関係書類として取り扱えるでしょうか?

国外に居住する扶養親族について扶養控除を受けるためには、その年において国外居住親族に対して生活費を送った事を証明する資料が必要となります。
質問の場合、平成27年に送金を行っているため、要件を満たさず扶養控除を受けることは不可能です。

ふるさと納税のワンストップ特例制度の申請をしましたが医療費控除を受けるため確定申告をすることになりました。 この場合、ふるさと納税に関してはどのようにしたらよろしいのですか。

ワンストップ特例制度の申請をされた方が確定申告を行なった場合、ワンストップ特例制度の申請は無効となります。
確定申告時に寄付金の申告を行わないとふるさと納税による寄付金控除がなかったものとなります。

自社で取り扱っている商品を従業員へ販売したいと思います。 「社割価格」で市販価格より低価で販売する予定ですが税務上の注意点はありますか?

税務上、市場価格と社販価格との間に経済的利益が発生する場合、差額分は給与課税されるのが原則です。
しかし、下記の要件をすべて満たすものであれば給与課税しなくても良いこととされています。
(1) 値引販売に係る価額が、使用者の取得価額以上であり、かつ、通常他に販売する価額に比し著しく低い価額(通常他に販売する価額のおおむね70%未満)でないこと。
(2) 値引率が、役員若しくは使用人の全部につき一律に、又はこれらの者の地位、勤続年数等に応じて全体として合理的なバランスが保たれる範囲内の格差を設けて定められていること。
(3) 値引販売をする商品等の数量は、一般の消費者が自己の家事のために通常消費すると認められる程度のものであること。

不動産を売却しました。一度売買契約を結びましたが、別の方に違約金より多くの売却代金を支払うとの申し出があったのでその方に売却をしました。 この場合の違約金は譲渡所得の確定申告で譲渡費用としてもよろしいでしょうか。

譲渡費用となるものは以下の通りとなり、有利な条件で譲渡した場合の違約金は譲渡費用に含めます。
①資産の譲渡に際して支出した仲介手数料、運搬費、登記若しくは登録に要する費用、その他その譲渡のために直接要した費用
②借家人等を立ち退かせるための立退料
③建物等の取壊しに要した費用
④売買契約を締結している資産を有利な条件で他に譲渡するために支出する違約金
⑤資産の譲渡価額を増加させるために支出した費用

個人事業主です。妻に青色事業専従者として専従者給与を支払っていますが、大学生の息子にも手伝ってもらっている為給与を支払いたいと 考えております。制度上問題はありませんか?

青色専従者給与は事業に専念している配偶者や親族に対して支払う給与となり、基本的には学生の身分の者に対して支給しても必要経費としては認められにくいでしょう。

会社(非上場)を経営しております。自分が保有しているその会社の株式を譲渡しようと考えておりますが、その場合どのような税金がかかりますか?

非上場の株式を譲渡し譲渡益が出た場合、譲渡先が株式を発行した法人かそれ以外(個人又は発行法人以外の法人)かによって課税方式が異なります。
・株式を発行した法人へ譲渡する場合
売却額を資本金等の部分と利益積立金額とに分けます。
資本金等に対応する部分-(取得費+譲渡費用)=譲渡所得
利益積立金額に対応する部分=配当所得
・個人又は発行法人以外の法人へ譲渡する場合
売却額-(取得費+譲渡費用)=譲渡所得
譲渡所得(申告分離課税)=国税15.315%(復興特別所得税含む)+住民税5%
配当所得(総合課税)=その他の所得と合計して累進課税 となります。

建設会社の従業員です。現場で使用する工具や作業服は個人負担で購入することになっているのですが、この場合の工具・作業服代は 給与所得者の特定支出控除の「特定支出」に該当するのでしょうか。

特定支出に該当する物品に工具は含まれません。一方、業務上直接必要な作業着で一定の要件を満たすものであれば特定支出の対象となります。

従業員から未払い残業代の請求を受け弁護士と協議の末、一定額を損害賠償として支払うことになりました。この賠償金は法人の経費になるのでしょうか。 またこの賠償金は従業員の所得税の計算上どういった取り扱いとなるのでしょうか。

法人税法上では、賞与を支払った場合と同じ扱いとなりますので、賠償金を支払った期の損金となります。
所得税法上も賞与として取り扱われますので、支払われた年の給与所得として所得税の計算を行います。法人としては源泉徴収をする必要がございますので
ご注意ください。

個人事業主です。税務署より「所得税の予定納税額の通知書」が届きました。前年の所得を基準に税額が決定されているようですが、通知された税額を必ず支払わなければならないのでしょうか。

当年分の申告納税見積額が予定納税基準額(通知額)より少なくなると見込まれる場合は、原則として7月15日までに税務署に「予定納税額の減額申請書」を提出し承認を受ける事で
その減額後の申告納税見積額に基づいて予定納税を行う事ができます。
個人事業から法人へと組織変更(いわゆる法人成り)し、給与を受け取ることとなった場合にも上記申請をすることで予定納税額が減額もしくは免除される可能性がありますので検討してはいかがでしょう。

学生のアルバイトを雇っています。毎月10日で締め、25日に支払っています。当店以外でもアルバイトをしている場合、源泉税はどのように計算すればよいでしょうか。

毎月支払う給与の源泉徴収税額表(月額表)には「甲欄」、「乙欄」があります。「給与所得者の扶養控除等申告書」が提出されている場合には甲欄、提出がない場合には乙欄となります。
また日雇いの人や短期間(2ヶ月以内)雇用のパート・アルバイトなどに給料を支払う場合は、「丙欄」を使います。なお、「丙欄」は「日額表」だけになります。

Aは夫Bの経営する個人事業(青色申告)に専従者として今年の1月から従事しておりましたが、5月に別法人へ就職することになりました。 その年中におけるAの専従期間は6か月以下となりますが、この間に支払った青色専従者給与はBの事業所得の計算上、必要経費に算入できますか?

必要経費に算入できます。
本来、青色事業専従者への給与を必要経費とするには専従者がその年の6月を超える期間従事していることが要件となります。
しかし、事業に専従する者が相当の理由により従事することができなかった期間がある場合には、従事可能期間の2分の1を超える期間専ら事業に従事していれば足りるとされ、
「相当の理由」には就職や退職も含むと解されます。

法人で従業員個人所有の車両を借上げ、法人の営業に使用することを検討しています。従業員に車両賃借料を支払う場合、車両賃借料も給与所得に含めて源泉税の計算を行う必要があるでしょうか。

借り上げる車両が業務上必要なものであり賃貸料が相当と認められるものであれば、資産の賃貸による対価にあたり雑所得として
取り扱われます。したがって給与所得に含めて源泉税の計算を行う必要はございません。
ただし上記のような借上げ・賃借料についての正当性がないと判断されれば、給与所得とみなされることが考えられますので
社内規定によりあらかじめ支払基準等を定めておくことが重要です。

この夏に、父親が老人ホームに入居することになりました。いままで私の同居老親等として所得控除を受けていたのですが、今年の年末調整で何か変更点はありますか?

扶養控除の対象になる扶養親族の判定はその年の12月31日時点の状況で行います。
今年の夏に老人ホームに生活の本拠が移ったのであれば、同居を常況とする者には該当しなくなります。したがって今年の年末調整では「同居老親」としての扶養控除は受けることができません。
ただし、生計を一にするにしていること、お父様の合計所得金額が38万円以下であること等の扶養親族としての要件を引き続き満たしていれば老人扶養親族として、所得控除の対象とすることができます。

この度個人事業として開業し、開業前から所有していた車両を業務用としても使用しています。この場合、車両を減価償却費として必要経費とすることは可能ですか?

可能です。これまで個人利用していた中古資産を非業務用から業務用に転用した場合、まず業務の用に供した日における未償却残高相当額を計算し、
その後中古資産の耐用年数を見積り減価償却費を計上することとなります。

海外留学している長男及び次男がおります。2人分の生活費を長男名義の口座に振り込みましたが、この送金に係る外国送金依頼書の控えを送金関係書類として提出することで年末調整を長男及び次男2人分扶養控除を受けることが出来るでしょうか?

送金関係書類とは国外居住親族の生活費等に当てるための支払を必要の都度各人に行ったことを明らかにするものをいい、
ご質問の長男及び次男のお二人が1年以上海外に滞在されている場合、国外居住親族にあたります。
従って、生活費を長男にまとめて送金している場合、長男については扶養控除の適用を受けることが可能ですが、次男については扶養控除の
適用を受けることは不可能となります。

年末調整に必要な給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書を紛失してしまいました。この場合どうなりますか。

必要書類が揃わない場合、年末調整で住宅借入金等特別控除をすることができません。
この場合は、給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書の再交付の手続きをしてください。
「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請書」を提出し再交付してもらった用紙を会社に借入の残高証明とともに提出してください。
年末調整に間に合わない場合は、確定申告となります。

中途入社の従業員の前職の源泉徴収票が無い場合、年末調整はどのようにすればよろしいのでしょうか。

まずは、前職の源泉徴収票の再発行を依頼させて下さい。
それでも源泉徴収票が無い場合は御社では年末調整はできません。
乙欄で処理をして源泉徴収票を発行して下さい。

居住用の戸建住宅を購入しました。建築年数が20年経過している建物ですが、住宅借入金等特別控除はできますか?

建築後使用されたものであることと、戸建住宅の場合、登記簿に記載されている建物の構造が、木造であった場合は建築年数が20年経過している建物については取得日前の2年以内に耐震基準適合証明書による証明のための家屋の調査が終了したのか、同じく家屋の取得日前2年以内に住宅性能証明書により耐震等級の評価が等級1~3であると評価されたもの、または既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されているものが必要となります。
取得時にこの耐震基準適合証明書等の引渡、契約がない場合、取得時前に耐震改修を行う申請をし、かつ居住日までにその耐震改修により家屋が耐震基準に適合することにつき証明がされていることが求められます。
以上のことが満たされている場合、住宅借入金等特別控除の要件である次の要件が満たされているかを確認します。
・取得の日から6ヶ月以内に居住していて適用を受ける各年の12月31日まで引き続き住んでいること。
・この特別控除の適用を受ける年分の合計所得金額が3,000万円以下であること。
・取得した建物の面積が50㎡以上あり、床面積の1/2以上自己の居住の用に供していること。
.10年以上の分割払いの金融機関等の借入債務があること。

住宅取得資金を母親から贈与され家を建てました。非課税の特例があると聞いたので申告をしたいのですがどのようなものを用意すればよいのでしょうか。

自分が居住するための住宅を取得する際の資金を直系尊属から贈与された場合、一定要件を満たすときに贈与税が非課税となる特例があります。
詳しくはコチラ(国税庁ホームページ)
この非課税の特例の適用を受けるためには贈与税の申告が必要となります。
ご質問にあります申告に必要な書類は以下の通りです。
1.贈与税の申告書 第一表・第一表の二(住宅取得等資金の非課税の計算明細書)
2.受贈者(贈与を受けた方)の戸籍謄本
3.受贈者の住民票
4.住宅用家屋に関する全部事項証明書
5.贈与の年の受贈者の所得金額が分かるもの(源泉徴収票など)
6.その他
・申告期限までに取得したが、まだ居住していない人の場合は「居住できなかった事情・居住予定時期」を記載した事情説明書
・申告期限までに工事が完成していない人(戸建の場合)は請負契約書の写し
・住宅が省エネ等住宅にあたる場合はそれを証明する書類

自宅近くの寺院(宗教法人)の改築工事の為に寄附をしました。この寄附は所得税の計算上、寄附金控除の対象になりますか。

改修工事の為の寄附が財務大臣の指定を受けたものであり、特定寄附金に該当する場合は寄附金控除の対象となりますが
それ以外の場合は寄附金控除の対象とはなりません。

その年の合計所得金額が3,000万円を超えると住宅借入金等特別控除の適用は受けられないと聞きました。株式投資による譲渡所得や配当所得についても合計所得の計算に含まれるのでしょうか。

「合計所得金額」には上場株式等の配当等に係る利子所得及び配当所得について、申告分離課税の適用を受けることとした場合の利子所得及び配当所得の金額や
一般株式等及び上場株式等に係る譲渡所得等の金額も含まれます。
ただし、源泉分離課税とされる一定の利子所得や配当所得、確定申告を要しない利子所得や配当所得(確定申告をすることを選択したものを除きます。)、
源泉徴収選択口座を通じて行った上場株式等の譲渡による所得等で確定申告をしないことを選択したものの金額は、合計所得金額には含まれません。

この度、収用によって所有する土地を市に売却し対価補償金を受け取りました。所得税の計算上気を付けることはございますか? 尚、代替資産の取得はありません。

通常、土地や建物を売却した場合、売却金額から取得費用と譲渡費用を差し引いた譲渡所得に所得税がかかります。
しかし、収用によって土地や建物を売却して受け取った対価補償金は、一定の書類を添付して確定申告することにより5,000万円の特別控除を受けることが出来ます。

マンションの一室を購入し、賃貸の用に供しています。マンションの管理規約に従い管理組合に修繕積立金を毎月払っていますが、この修繕積立金は不動産所得の計算上 いつの年分の必要経費とすることができますか。

原則として、実際に修繕等が行われその修繕等が完了した日の属する年分の必要経費になりますが、その修繕積立金の支払いが以下の事実関係の下で
行われている場合は、その支払期日の属する年分の必要経費に算入して差し支えないものと考えられます。
①区分所有者となった者は、管理組合に対して修繕積立金の支払義務を負うことになること
②管理組合は、支払を受けた修繕積立金について、区分所有者への返還義務を有しないこと
③修繕積立金は、将来の修繕等のためにのみ使用され、他へ流用されるものでないこと
④修繕積立金の額は、長期修繕計画に基づき各区分所有者の共有持分に応じて、合理的な方法により算出されていること

親族(祖父)がB型肝炎になったため、同居している家族全員でB型肝炎ワクチンを接種しました。 この費用は医療費控除の対象となりますか。

原則として医療費控除の対象となります。
疾病の予防の為の費用は、医療費控除の対象とはなりません。したがってB型肝炎ワクチンの接種についても、
その予防の為のみに行われる場合は医療費控除の対象となりません。
しかし、ワクチンを接種することにより介護にあたる家族への感染を防ぐことは、医師による患者の治療の一環として不可欠であるといわれています。
このことから、B型肝炎の患者の親族(その患者と同居する者に限ります。)のB型肝炎ワクチンの接種に要した費用については、
医師による診療又は治療を受けるため直接必要な費用として医療費控除の対象となるものと取り扱われています。

勤めている会社から独立して個人事業主となる予定ですが、知人から青色申告をした方が良いと言われました。青色申告とはどのようなものでしょうか。

青色申告制度は 不動産所得、事業所得、山林所得のある人が期限までに青色申告の承認申請を行い、1年間に生じた所得金額を正規の簿記の原則(複式簿記)に基づいて正しい申告をする人については、所得金額の計算などについて有利な取扱いが受けられる制度です。
青色申告の特典のうち主なものは以下の通りです。
○青色申告特別控除
○青色事業専従者給与
○貸倒引当金
○純損失の繰越しと繰戻し
詳しくはコチラ(国税庁のページ)をどうぞ

車で通勤する社員の交通費を支給したいと思います。その場合の源泉税の計算方法はどうなりますか。

通勤する距離によって非課税交通費の金額が決まっております。その金額を超えた部分については課税対象となりますので、社会保険料控除後の金額に加えて源泉税を算出してください。
非課税交通費の限度額についてはコチラ(国税庁のページ)を参考になさってください。

自治体より要介護認定を受けておりますが、所得税の計算上、障害者控除を受ける事は可能でしょうか。

所得税法上、障害者控除の適用対象となる障害者については限定列挙の形で規定されておりますが、その中に介護保険法の介護認定を受けた人についての直接的な規定はございません。
要介護認定を受けていても、市町村長等から障害者控除対象者認定がされていなければ、障害者控除は受けられませんのでご注意ください。

当社はデパートの催事に参加する際にマネキンと呼ばれる販売店員を紹介所から紹介してもらっています。 マネキンに支払う対価は時間を基準に支払うこととしており、催事場では当社の指揮監督の下に働いてもらっています。 この場合、当社が「給与所得の源泉徴収票」を提出することになるのでしょうか?

貴社が「給与所得の源泉徴収票」を提出することになります。
マネキン紹介所は各企業の求めに応じて職業を紹介する者であり、自己が雇用する使用人を派遣するわけではなく、紹介を受けた各企業が
それぞれのマネキンと直接雇用契約を結び雇用することになる為です。

個人事業者です。昨年15万で購入した工具を一括償却資産で処理してあり簿価10万円が残っています。この後法人成りします。その場合、どのように償却すればよいですか。

一括償却資産の取得価格のうち、必要経費に算入していない部分については、すべて廃業した年分の事業所得の必要経費に算入してください。

個人事業主です。青色専従者として事業に従事していた母親が体調不良により退職する事になりました。退職金を支給したいのですが事業経費として認められますか。

青色専従者給与として認められる「給与」には事業専従者の退職所得となる退職金は該当せず、必要経費に算入する事はできません。

資産税について

婚姻中に贈与税の配偶者控除(非課税枠2,000万円)を適用して不動産を贈与した場合、不動産取得税は課税されますか?

通常通り課税されます。

婚姻後の財産分与で取得した不動産について、不動産取得税は課税されますか?

慰謝料としての不動産譲渡であれば通常通り課税されますが、財産分与であれば軽減措置(課税が1/2になるなど)があります。

住んでいた住居とその敷地(2名で共有)を売却し、売却益が生じました。3000万円特別控除の特例は、2名とも受けられますか?

2名とも3000万円ずつの特別控除を受けられます。3000万円を2名で分ける必要はありません。

父母や祖父母など直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の特例を適用するためには、贈与を受けた年の12月31日までにその住宅に住む必要がありますか?

贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住すれば、適用できます。住宅新築の場合に限り、翌年3月15日までにその住宅がおおむね完成していれば、翌年12月31日までに居住することを要件に適用できます。
また、住宅を新築するための敷地を翌年3月15日までに取得した場合も適用を受けられます。

資産に根抵当権を設定している借入金を完済しました。今後、同銀行から融資を受ける可能性があるので根抵当権を抹消したくないのですが完済したら抹消しなくてはなりませんか?

そのまま根抵当権を設定していても結構です。

個人で不動産を購入しました。どのような書類を保存しておけばよろしいですか?

税務上は、購入にかかった金額に関する書類を保存しておいてください。また、法務上は登記識別情報通知を保存しておいてください。
なお、その不動産を相続した方も、上記の書類を保存しておく必要があります。

相続税申告の際、広大地評価が適用できる土地を共有で取得した場合の評価方法はどうなりますか?

共有で取得したとしても権利は土地全体に及んでいるため、単独取得の時と同様に広大地評価が適用できます。
しかし、分筆をして各々の筆を単独取得した場合には、その筆ごとに広大地評価適用の可否の判断が必要となります。

被相続人の財産の中に市街化区域の山林がありますが、路線価により評価しなくてはならないのでしょうか?

市街化山林については、宅地への転用が見込めないと認められる場合には、近隣の純山林の価額に比準して評価するという規定があります。つまり、倍率方式で評価できる可能性もあります。

親が亡くなり保険会社から死亡保険金を一時払いで受け取りました。所得税と相続税どちらが課税されるのでしょうか。

保険料負担者が死亡した方である場合は相続税、自分である場合は所得税、その他第三者である場合は贈与税が課税されます。

住宅取得等資金の贈与税の非課税について配偶者の両親より贈与を受けた場合も適用できますか?

住宅取得等資金の贈与税の非課税は父母や祖父母などの直系尊属からの贈与が適用要件のためご質問の場合は適用不可となります。
ただし、配偶者の父母や祖父母と養子縁組をしている場合は直系尊属に当たり適用要件を満たします。

親が亡くなる直前に親名義の定期預金を贈与によって子供名義に変えました。相続税・贈与税はかかりますか?

相続税は、亡くなる前3年以内に贈与した財産にかかります。そのため亡くなる直前に贈与により名義を変えても相続税が課税されます。
なお、亡くなった年に被相続人から相続人に対して贈与した財産については、相続税がかかるため贈与税はかかりません。

3月決算の会社の創業者である父から贈与税の基礎控除の範囲内でその会社の株式の贈与を受ける予定です。毎期110万円分までしか贈与を受けられないでしょうか?

贈与税は会社の決算月と関係なく毎年1~12月の間に受けた贈与によって税額を計算します。
3月決算の会社であれば、4~12月に行った贈与と1~3月に行った贈与では、それぞれ違う年として基礎控除110万円を使い贈与税額を計算します。
株価が低い期には、110万円×2回分の贈与をすることも考えたほうがいいでしょう。

他者から贈与を受けた場合、年間110万円を超えたら申告をしなければならないと聞きました。 複数の人からそれぞれ110万円以下の贈与を受けた場合の取り扱いはどうなりますか?

贈与税の基礎控除額は贈与を受けた人ごとに年間110万円となっている為、贈与者の人数に関わらず合計で110万円を超える贈与を受けた場合は申告が必要です。

住宅取得資金を母親から贈与され家を建てました。非課税の特例があると聞いたので申告をしたいのですがどのようなものを用意すればよいのでしょうか。

自分が居住するための住宅を取得する際の資金を直系尊属から贈与された場合、一定要件を満たすときに贈与税が非課税となる特例があります。
詳しくはコチラ(国税庁ホームページ)
この非課税の特例の適用を受けるためには贈与税の申告が必要となります。
ご質問にあります申告に必要な書類は以下の通りです。
1.贈与税の申告書 第一表・第一表の二(住宅取得等資金の非課税の計算明細書)
2.受贈者(贈与を受けた方)の戸籍謄本
3.受贈者の住民票
4.住宅用家屋に関する全部事項証明書
5.贈与の年の受贈者の所得金額が分かるもの(源泉徴収票など)
6.その他
・申告期限までに取得したが、まだ居住していない人の場合は「居住できなかった事情・居住予定時期」を記載した事情説明書
・申告期限までに工事が完成していない人(戸建の場合)は請負契約書の写し
・住宅が省エネ等住宅にあたる場合はそれを証明する書類

父が他界し父が住んでいた宅地を相続し売却する予定です。売買契約は申告期限前で引渡しは申告期限後ですが、小規模宅地特例は適用可能でしょうか。

相続した宅地で小規模宅地特例の対象となるのは、特定事業用宅地等,特定居住用宅地等,特定同族会社事業用宅地等,貸付事業用宅地等があります。
それぞれに一定の要件がございますが、配偶者以外の方が相続した場合について、これらの全てに「その宅地等を相続税の申告期限まで有している(保有継続要件)」必要がございます。
相続税の申告期限前に宅地の売買契約を結んでいる状態にあっても,実際に引渡しをするまでは宅地はまだ親族が有しておりますので適用可能です。
ただし特定事業用宅地等や貸付事業用宅地等については「相続税の申告期限まで,その宅地等の上で事業を営んでいること(事業継続要件)」という要件もございます。
相続税の申告期限前に売買契約を結んでいる場合、一般的には申告期限までその宅地上で事業を営んでいるとは言い難い状況と考えられます。

その他

今年60歳を迎え在職老齢年金を受給する予定ですが、受け取っている給与が多いと減額になったりするのでしょうか?

60歳代前半(60〜64)の社会保険加入者ですと、社会保険における1年間分の月額報酬の月平均額と、特別支給または報酬比例部分の
老齢厚生年金の受給月額の合計額が28万円超となると、段階的に受給額が制限されます。

工事請負契約書に添付する印紙税額は税抜・税込どちらの記載金額で判断すればよいでしょうか?

契約書に消費税額が区分記載されていれば、税抜の金額を課税価格とすることができます。不動産等の譲渡に関する契約書、売上代金の領収書についても同様です。

保管義務のある請求書・領収書について、スキャンして電子保存し、現物を処分することは可能ですか?

税務署への申請や真実性・可視性確保のシステムを確保する等の条件のもと可能ですが金額が3万円以上の請求書・領収書については対象外となります。

保管義務ですが何年保存すればよろしいでしょうか?

税法上は7年間の保存が義務付けられています。ただし平成20年4月1日以後に終了した事業年度より生じた欠損金から繰越期間が7年から9年に延長されました。欠損金の繰越控除の適用を受ける場合は、7年ではなく最長9年となります。

収入印紙を貼り忘れたらどうなりますか?

その納付しなかった印紙税の額とその2倍に相当する金額との合計額、すなわち当初に納付すべき印紙税の額の3倍に相当する過怠税が徴収されることになりますが、調査を受ける前に、自主的に不納付を申し出たときは1.1倍に軽減されます。 消印を忘れた場合にも消印されていない印紙の額面に相当する金額の過怠税が徴収されます。

26年4月1日を超えて再発行した領収書の印紙税について

平成26年4月1日以後作成される領収書より免税点が3万円未満から5万円未満へ改正されます。そこで26年4月1日前に発行した領収書を4月1日以後に再発行した場合、再発行した領収書にも印紙はかかりますが、その印紙の免税点は3万円未満か5万円未満か悩まれると思います。この場合の印紙税の免税点は5万円未満まで免税となります。印紙税を無駄に負担しすぎないように注意しましょう。

金銭の領収書に収入印紙は必要ですか。

印紙税法上、受領金額が30,000円以上の場合に収入印紙が必要です。ただし消費税込みで30,975円の場合、領収書に30,975円(税抜価格29,500円)または30,975円(内消費税1,475円)のように消費税額が明らかとなる場合は印紙が不要です。
また平成26年4月1日以降については50,000円以上の場合に必要となります。

個人事業で倒産防止共済に加入を検討しております。法人成りした場合、解約をして法人で再加入しなければならないでしょうか。

法人成りしてすぐに(3ヶ月以内)契約承継申出書等の必要書類を提出することにより解約せずにそのまま加入することが可能です。

物品の売買に関する契約書について収入印紙を貼付する義務はありますか?

収入印紙の貼付義務のある売買契約書は不動産、鉱業権、無体財産権(特許権・著作権等)、船舶、航空機又は営業の譲渡に関する契約書となります。
物品単体での売買契約書であれば収入印紙の貼付義務はありませんが、物品の加工を請負った場合の契約書は請負契約書となり収入印紙の貼付義務があります。

倒産防止共済から一時貸付を受ける場合、業種によって条件はありますか。

特にありません。掛金月数によって借りられる限度額が決まっており、使途は事業資金に限ります。

車の駐車用として土地を借りました。賃貸契約書に印紙は必要ですか。

印紙が必要となります。駐車場設備のない更地の土地の賃貸借の賃貸契約書は印紙税額の一覧表の第1号の2文書「土地の賃借権の設定に関する契約書」に該当し、印紙税がかかります。
ちなみに建物や施設、物品などの賃貸借契約書は印紙税がかかりません。

自分の親から住宅を購入し、住宅ローンを組みました。住宅ローン控除の適用を受けることはできますか。

購入前に同居していれば、適用を受けることはできません。生計が同一の親族からの購入は適用対象でないからです。
もともと同居していなければ、生計が同一でないとみなされるので、適用を受けられると考えられます。

事務所兼自宅の建物を住宅ローンで購入しました。住宅ローン控除の適用を受けることはできますか。

居住用の部分が半分以上であれば対象になる可能性があります。その他、購入物件には築年数や床面積の制限があります。

事業年度終了日に販売用の商品の棚卸しを行う予定です。同時に事務用品等の消耗品も棚卸しをする必要があるでしょうか。

消耗品であっても原則として棚卸しをする必要があります。しかし、各事業年度ごとにおおむね一定数量を取得し、かつ、経常的に消費するものであれば棚卸しをしなくても構いません。

棚卸資産の評価方法について、以前まで採用していた評価方法とは別の評価方法に変更するにはどうすれば良いですか。

管轄の税務署に「棚卸資産の評価方法の変更承認申請書」を提出する必要があります。
提出期限は、評価方法を変更しようとする事業年度開始の日の前日までになり、法人設立1期目の場合は、第1期の確定申告書の提出期限までになります。

児童手当に所得制限がありますが、報酬を下げたのにもらえません。なぜですか。

所得制限は前年度の所得を基準にしています。下げてすぐに適用されるわけではございません。

葬祭業で24時間問い合わせを受けるため、新しく雇う方に、会社で住まいを借りて住んでもらうのに、事務所として全額会社負担で課税仕入で処理してもよろしいですか。

使用人に対して社宅や寮などを無償で貸与する場合は賃貸料相当額が使用人の給与として課税されます。
使用人から1ヵ月当たり賃貸料の50%未満しか受け取っていない場合、賃貸料相当額との差額が使用人の給与として課税されます。
使用人から1ヵ月当たり賃貸料の50%以上を受け取っている場合は、賃貸料相当額との差額が使用人の給与として課税されません。
但し、仕事上勤務場所を離れて住むことが困難な使用人に対して仕事に従事させる都合上、社宅や寮を貸与する場合には、無償で貸与しても給与として課税されない場合があり、
今回のケースに当てはまると考えられ、全額会社負担で無償で貸与することが可能です。消費税については社宅なので非課税仕入となります。

マイナンバー制度が平成28年から開始されると聞きましたが、実務上、最速でどのような書類からマイナンバーの記載が必要となりますか?

マイナンバーの記載が必要となる法定調書は平成28年1月1日以降に金銭等の支払いが行われたものからになります。
従って、平成28年1月中に退職し、その間少しでも給与の支給が行われた従業員に渡す平成28年分の源泉徴収票からマイナンバーを記載する新様式に変わります。

平成27年度の固定資産税が前年と比べて上がりました。なぜでしょうか?

固定資産税の計算のもととなる固定資産評価額は、3年に一度見直しされ、平成27年度はその見直しの年にあたります。
建物は減価償却するため評価額が上がることはほぼありませんが、全体的に土地の評価額が高くなったため、固定資産税も上昇したものと考えられます。

契約書中に敷地面積の記載がある倉庫の賃貸借契約を結びました。この場合は土地の賃貸借契約に該当し、印紙税がかかるのでしょうか?

建物の所在地や使用収益の範囲を確定するために、敷地の面積が記載されることがありますが、建物の賃貸借契約書であれば印紙税はかかりません。

建物を法人に貸しています。外壁の劣化に伴い塗装工事を行おうと思っていますがその費用は賃借人である法人に請求できますか?

賃貸借契約が賃料という対価を支払っているという性質上、賃貸人は賃借人の使用収益(使用し、それにより利益を得ること)に支障が生じないように積極的に配慮する義務が発生します。
この場合、外壁の劣化が賃借人である法人の営業等に支障がある場合には賃貸人に修繕義務が発生します。
よって費用の負担は賃貸人(大家)がすることになります。
※契約によって取り決められている場合がありますので、まずは契約書をご確認下さい。

介護サービスを実施した場合に受領する利用料の領収証ですが、この領収証に係わる印紙税の取扱いはどのようになりますか?

介護サービス事業者が、介護サービスに係る費用を受領した場合の領収証は、第17号の1文書(売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書)に該当するため非課税とはなりません。
ただし第17号の1文書の領収証を作成しても次の場合には非課税となります。
①地方公共団体そのものが作成者であるもの
②記載された受取金額が5万円未満のもの
③公益法人及び剰余金等の分配ができないNPO法人

売り先の専用の請求書を使用したところ、支払明細書に専用請求書代の記載があり、売上と相殺されて振込まれました。この場合の経理処理について教えてください。

売上は相殺される前の金額で計上し、専用請求書代は消耗品等の科目で経費として処理してください。

前事業年度中に一括償却資産として処理したパソコンを今期廃棄処分しました。資産の残額を除却損として処理してよいでしょうか?

一括償却資産として計上した資産は3年間による一括均等償却が求められます。
従ってご質問のとおり該当資産を除却した場合や他人に譲渡した場合でも除却損や売却損の計上は認められません。

マイナンバーが届くようですが、もし受け取れなかった場合はどのようにすればよいですか。

郵便局で7日間、その後、市区町村で3か月保管されます。市区町村で保管中は、身分証明を持って取りに行くと受け取れます。
市区町村によって扱いが異なりますので、問い合わせをしてから行くことをお勧めします。

取引先から売掛金と買掛金の相殺の際に相殺分の領収書の発行を求められました。この場合金額によっては収入印紙を添付しなければならないのでしょうか

“この場合の領収書は、現実には金銭又は有価証券の受領事実はありませんので印紙税法上の受取書には該当しません。”
しかし、たとえ相殺の事実を証明するために作成される領収書であってもその事実が文書上明らかでないときには、その領収書は文書上は金銭又は有価証券の受領事実を証明しているとみられますので、
印紙税法上の受取書に該当することになります。「相殺分」との但し書きを忘れないようにしてください。

法人の取締役です。現場に入る際、労災に加入しているかを確認されます。経営者のため通常の労災に加入できませんが、これに変わるものはありますか。

労災保険の特別加入制度があります。ただし、この保険に加入するには、労働保険事務組合を通さないと手続きができません。
条件等もございますので、お近くの事務組合をお探しの上、お問い合わせください。

倒産防止共済に先日新規加入いたしました。前納をしたいので手続きをしようとしたら、共済契約者番号がわかりません。どのように確認できますか。

倒産防止共済に新規加入後、「契約締結証書」が送られてきて、そちらに書いてあります。ただし、この締結証書が到着するまで申し込みの日付により、1~2ケ月かかります。
この締結証書が手元に来ないと前納や掛金変更の手続きはできませんので、前納等の予定がある場合はお気を付けください。

減価償却資産の償却方法が一部変更されると聞きました。具体的にはどう変わるのですか?

平成28年4月1日以後取得した「建物附属設備」及び「構築物」について定率法が廃止され、定額法に1本化されました。
尚、既存の「建物附属設備」及び「構築物」に対して平成28年4月1日以後行われた資本的支出については、新規資産の取得とみなして償却する必要があります。

弊社は発注者からPDFファイルでメールに添付されてくる注文書に対し、注文請書のPDFファイルを同じくメールで送り返すことで受発注の確認を行っています。 この場合の印紙税の取り扱いはどうなるのでしょうか。

注文請書の現物の交付がなされない以上、たとえ注文請書を電磁的記録に変換した媒体を電子メールで送信したとしても
ファクシミリ通信により送信したものと同様に課税文書を作成したことにはならず、印紙税の課税はありません。
メールをプリントアウトした場合であってもコピーした文書と同様のものと認められる為、課税文書として取り扱われません。
ただし、電子メールで送信した後に本注文請書の現物を別途持参するなどの方法により相手方に交付した場合には、課税文書の作成に該当し、現物の注文請書に印紙税が課されます。

夫の社会保険の扶養者となっているのですが確定拠出年金制度の個人型年金に加入することはできますか?

現在(平成28年6月時点)の個人型年金の加入対象者は、①自営業者等や②企業型年金に加入していない国民年金第2号被保険者のみですが、
平成29年1月以降は、新たに企業型年金の加入者(マッチング拠出を行っておらず,個人型年金への加入を可能とする規約あり),確定給付型年金のみの加入者,公務員等共済加入者,専業主婦等の第3号被保険者が加わりますので、
ご質問の場合は専業主婦等の第3号被保険者にあたりますので平成29年1月以降であれば加入できます。

自社のホームページを作成してもらいました。どのように経理処理をすればよろしいですか。

ホームページの作成費用は、ホームページの内容等によって処理の仕方が変わります
ホームページは企業の製品のPRや会社案内と同じようなもので、内容が頻繁に更新させ、制作費用の効果が1年以上に及ばないと考えられるものはその支出時に広告宣伝費として処理します。
ホームページの内容が更新されないまま使用期間が1年を超える場合には、繰延資産や長期前払費用として使用期間で均等に償却します。
このホームページにデータベースシステムのようなプログラムが組込まれている場合には、ソフトウェアの開発費用としてプログラム部分の作成費用は無形減価償却資産(ソフトウェア)として償却してください

自宅を売却しました。売却価額が購入価額より高かったため所得税の譲渡所得として課税されますか?

ご自宅を売却した場合、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例があります。適用要件は下記の通りとなります。
①自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地や借地権を売ること。なお、以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。
②売った年の前年及び前々年にこの特例又はマイホームの買換えやマイホームの交換の特例若しくは、マイホームの譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けていないこと。
③売った家屋や敷地について、収用等の場合の特別控除など他の特例の適用を受けていないこと。
④災害によって滅失した家屋の場合は、その敷地を住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。
⑤親子や夫婦など特別の関係がある人に対して売ったものでないこと。
この特例を受けるには、住民票の写しを添付した確定申告をする必要がございます。

企画設計会社より商品化されている建物を販売するにあたり、契約金を支払いました。支払代金には販促ツールの使用や専用設計システム利用料も含まれています。償却期間は何年ですか?

役務の提供を受けるための権利金等に該当しますので原則として5年で償却します。契約期間満了時に更新料の支払いがある契約でしたら、契約期間の年数で償却となります。

社長が国内出張をするにあたり、会社から出張手当を支給したいと考えております。どのような点に気を付けるべきでしょうか?

役員や使用人が国内出張するにあたり会社から支給される日当については、通常必要であると認められる部分の金額は課税仕入となり、海外出張の場合は非課税仕入となります。
また、役員と使用人それぞれの給与所得にもあたりません。
しかし、税法上支給金額の上限について明確な規定が存在しないため、会社で出張旅費規程を作成しておくなど一定のルールをもって運営することが望ましいといえます。

法人で所持している車にカーナビを購入いたしました。会計ではどのような処理になるのでしょうか。

カーナビは固定型とポータブル型の2種類があり、それぞれで処理方法が違います。
①固定型    車両の価値を増加させるため「資本的支出」となり、取り付けた車両と同様の耐用年数で償却することになります。
ただし、取付費用を含め20万円未満の場合は全額修繕費とすることができます。
②ポータブル型  車両に固定されてなく他の用途に使用可能のため新規の資産として償却することになります。
ただし、購入金額が10万円未満(中小企業者は30万円未満)であれば少額減価償却資産として全額損金にできます。

都税事務所より償却資産申告書というものが届きました。こちらはどのようなものでしょうか。

償却資産税は、固定資産税のうち特に償却資産(土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に算入されるもの)にかかる税金のことをいいます。
償却資産を持っている法人や個人は、毎年1月1日時点で所有している償却資産の内容を、償却資産が置いてある市区町村( 東京都23区は特例で東京都)ごとに1月31日までに申告するものです。
詳しくはコチラ(東京都主税局のページ)をどうぞ

従業員の退職金準備のため中小企業退職金共済(以下、中退共)に加入する予定です。 従業員のみ加入できるとのことですが、雇用している役員の親族も加入できますか。

役員の親族でも加入はできますが、他の従業員の加入条件に加えて下記の条件を全て満たす場合となります。
①具体的な仕事の依頼・指示等に対して自由に拒否することはできない。
②仕事の内容・方法について、事業主の具体的な指揮命令を受けている。
③勤務場所及び勤務時間が決められ、管理されている。
④事業主の指揮監督の下で行う労働に対して、報酬が支払われている。

中小企業退職金共済に加入しています。社員から役員(役付役員)になった者の掛金を役員就任後も支払い続けてしまいました。どのようにすればよろしいでしょうか。

法令上納付義務のない掛金等を誤って納付したときはを中退共本部に速やかに連絡をし、「誤納掛金返還申出書」を提出して掛金の返還を受けることが出来ます。
社員の時に支払った掛金については役員に就任した日の前日を退職日として「被共済者退職届」を中退共本部に提出することにより退職金を受け取ることが出来ます。

3月決算の法人です。平成28年3月に倒産防止共済に1年分前納しました。平成29年3月に引落される金額を減額するため届出を提出しましたが間に合わず、前納時の金額が引き落とされました。この場合どうなりますか。

倒産防止共済の掛け金は措置法第66条の11 特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例に該当し、負担金の損金算入時期は、法人が当該負担金を現実に支払った日(財務大臣の指定前に支払ったものについては、その指定のあった日)を含む事業年度となるため、3月に引落された金額は全額損金となります。
しかし租税特別措置法関係通達66の11-3 中小企業倒産防止共済事業の前払掛金の規定により、1年を超える金額を前納した場合は、納付した事業年度分に該当する金額のみが損金算入されますのでご注意ください。

事務所を借りる際、差入保証金を500,000円支払いました。このうち賃料の2ヶ月分は返還されません。この場合、どのように経理処理すればよろしいですか。

差入保証金は通常資産計上いたしますが、返還されない部分に関しては繰延資産として5年で償却いたします。ただし契約による賃借期間が5年未満の場合で、契約を更新するときに再び保証料金などを支払うことが明らかな場合にはその賃借期間で償却します。
また繰延資産に該当する金額が20万未満の場合には、支払った期に一括で費用にすることもできます。