卸売業

銀行との交渉方法までサポート致します!

gyoshu_orosi
卸売業では、変動比率の分析・管理と金融機関からの資金調達が重要なポイントになります。在庫の回転の速さ、売上を伸ばしていく為に金融機関から資金調達をする際の交渉力が会社の生命線となります。売上の金額に占める原価の割合が高いため、決算の時まで原価率が分かっていないようでは、会社は成り立ちません。期中においても定期的に棚卸しを行うことで、原価率をチェックし、損益分岐点売上高を確認しておくことが重要です。

また他の業種に比べて売掛債権の貸し倒れリスクが高い業種でもありますので、注意が必要です。

卸売業のお客さまで適切な財務分析、節税対策ができているお客さまは残念ながらごく少数です。一般の税理士では財務分析ができず、適正な損益予想もできません。財務分析は税理士の専門分野ではないからです。そのためお客さまに有用な情報を迅速に提供できず、結果としてお客様が無駄な納税をさせられているケースを経験上数多くみて参りました。

 

卸売業の財務分析・節税対策ポイント

  • 売上高推移を分析し、売上が上がる月の特徴を把握します。
  • 売上に対する変動費の比率から、儲かる会社かどうか、会社の体質を判断します。
  • 固定費の分析を行うことで、毎月かかる固定費と年間で臨時にかかる固定費(例えば広告費など)を分け、その情報を予算計画に活かします。
  • 損益分岐点売上高を算出することで、会社の目標や戦略を立てていきます。
  • キャッシュフロー分析を行うことで、どうして資金が足りなくなるのか、どのタイミングで、どの程度の資金調達をすべきかなどを把握します。
  • 売上が減少し続ける場合には、決算を待たずして早急に戦略等の見直しを行います。
  • 財務分析・予算計画を行うことで、役員報酬を適正に支給することができるようになり、無駄な税金の支払いが防げます。法人のみでなく、社長個人としても適切な節税対策が可能です。
  • 卸売業では決算時の棚卸高によって損益が大きく左右されます。適時棚卸高を把握し財務分析を適切に行い、損益・納税のシミュレーションを建てた上で節税対策を立てていくことが重要です。
事務所の強み
財務分析を適切に行うことで変動比率、固定費、損益分岐点売上高などを把握し、「どのくらい売上が上がると、どの程度利益が出るのか」といった損益予測、さらに納税シミュレーションをさせていただきます。会社の売上目標や戦略を月間ベースで立てることも可能です。

資金調達についても、お客さまの状況を逐次確認しながら、金融機関との交渉を行うために適切なアドバイスをさせていただきます。決算書をどのように見せれば印象が良いのか、どのような銀行とお付き合いをするべきか、お付き合いする銀行の数、日本政策金融公庫の活用について、金利はどの程度なら良いのか、交渉で金利は下がるのか、返済スピードは適正か等、お客様が抱かれる資金調達についてのあらゆる疑問に経験と実績を活かし対応させていただきます。

たキャッシュフロー分析を行うことで、資金がなくなる理由を把握し、どのタイミングでどの程度の資金調達をすべきかを知ることができます。苦手されているお客さまも多いキャッシュフロー分析ですが、お客様の視点に立ち、分かりやすくご説明致しますのでご安心下さい。

貸し倒れリスクへの対策として取引先の財務状況のチェックを行ない、その予兆にお客様が気がつけるようアドバイスを行います。

決算間近、あるいは申告月にならないと数字が分からない会計を卒業して、ぜひ卸売業に強い当事務所と共に「未来が見える会社経営」をしてみませんか。

税務調査で指摘されない為に

卸売業は税務調査であまり狙われる傾向にありませんが、経費の使い方及び原価率の推移状況次第では注意が必要です。


 税務署の視点

  • 在庫金額が多い業種のため計上漏れはないか、また評価方法は適正か。
  • 売掛債権を貸倒引当金または貸倒損失に計上する際、条件は整っているか。
  • 販売手数料等支払っている際、取引の実態が存在するか。
  • 交際費的な性質なものが販売手数料として処理されていないか。
  • 交際費と会議費の区分は適正にできているか。

 注意すべきポイント

  • 在庫の棚卸高について適正に算定し、資料を保存する。
  • 貸倒引当金の計上の根拠となる資料を作成し、保存する。
  • 販売手数料を支払う際は、交際費と認定されないような適切な契約書を作成する。
  • 交際費と会議費との分類の根拠を資料として残す。

 
税務署は仮装隠ぺいをした会社に対し、ペナルティーとして本税とは別に延滞税、さらには重加算税35%を上乗せして課税する場合があります。
 当事務所の強み

税務調査立会実績100社以上

当事務所は税務署との調査立会経験が豊富で、また税務署との交渉も数多く手がけてきました。ときには他の税理士が投げ出した税務調査の立会から依頼を受けることもあります。

税務調査立会の経験と実績が豊富な当事務所であるからこそ、お客様の為にできることがたくさんあります。 「元税務署の職員の税理士だから調査に強い」といった時代はもう終わりました。

税務調査立会100社以上の経験から得たノウハウを生かし、お客様の立場に立って税務署への対応・交渉をさせていただきます。

調査立会への心構えから調査官への説明の仕方等を事前にお話させていただき、お客様の不安を少しでも解消できるように準備・アドバイス致しますのでご安心ください。

単に税務調査に立ち会うだけでなく、お客様の立場に立ってきちんと税務署と交渉のできる事務所を選びませんか。