運送業

節税対策、金融機関対策から残業代対策まで幅広くサポート!

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運送業は、設備投資額及び人件費が多いため、固定費の分析と金融機関からの資金の調達が重要なポイントになります。

トラック等の車両の買換えにかかる設備投資資金の調達をスムーズに進める為には金融機関とのお付き合いは避けて通れません。

金融機関の担当者は決算書・試算表等の財務書類を確認するだけではなく、経営者の方が自社の財政状態についてきちんと把握しているか、資金繰り計画を詳細に立てているかにも注目しています。一般的な税理士は税務申告書を作る過程で決算書を作成しているに過ぎず、会社の財務や資金繰り対策についてお客様が適切な情報提供を得られないまま金融機関と交渉しているケースが多いようです。

また損益予測や予算計画が立てられず、会社に有用な情報を迅速に提供できない為、結果としてお客様が無駄な納税をさせられているケースも経験上数多くみて参りました。

また税務とは直結しない点ではありますが、ドライバーさんを多く雇用されているお客様が多い為、残業代対策などの人事労務管理について頭を悩ませていらっしゃるお客さまも多いのではないでしょうか。

 

運送業の財務分析・節税対策ポイント

  • 売上に対する変動費の比率と固定費とのバランスから、儲かる会社かどうか、会社の体質を判断します。
  • 固定費の中でもとくに人件費、減価償却費、保険料、修繕費の分析を行うことで会社の損益の状況を把握し、見直すべき点を洗い出します。
  • 損益分岐点売上高を算定し、売上高目標・利益目標を設定します。
  • キャッシュフロー分析を行うことで、どうして資金が足りなくなるのか、どのタイミングで、どの程度の資金調達をすべきかなどを把握します。
  • 財務分析・予算計画を行うことで、役員報酬を適正に支給することができるようになり、無駄な税金の支払いが防げます。法人のみでなく、社長個人としても適切な節税対策が可能です。
  • 総重量3.5トン以上の新車取得の際に受けることができる税制上の優遇措置(特別償却か税額控除の選択適用)について将来の損益・納税シミュレーションを立てた上で、有利な方法を選択します。
当事務所の強み

財務分析を適切に行うことで変動比率、固定費、損益分岐点売上高などを把握し、「どのくらい売上が上がると、どの程度利益が出るのか」といった損益予測、さらに納税シミュレーションをさせていただきます。会社の売上目標や経営戦略を月間ベースで立てることも可能です。
またキャッシュフロー分析を行うことで、資金がなくなる理由を把握しどのタイミングでどの程度の資金調達をすべきかが事前に把握できますので、設備投資の予定をお聞き取りしながらトラック等の買換と資金調達のタイミングをアドバイス致します。
苦手とされているお客さまも多いキャッシュフロー分析ですが、お客様の視点に立ち、分かりやすくご説明致しますのでご安心下さい。
車両取得時の税制上の優遇措置については、特別償却と税額控除の選択適用となっております。それぞれの選択肢を分かりやすくご説明し、将来の損益予測・納税シミュレーションも考慮に入れながらお客様と共に選択していきます。
労働争議の多い運送業の労務管理及び残業代対策について、当社には社会保険労務士が在籍しておりますので、会社の賃金体型を見直しお客さまにとって最適な提案をさせていただきます。

当社の強みを生かし、節税から資金調達、労務管理にいたるまで幅広い分野でお客様をサポートさせて頂きます。

税務調査で指摘されない為に

運送業は、最近は税務調査であまり狙われる業種ではありませんが、経費の使い方及び固定資産に関する会計処理について注意が必要となります。


 税務署の視点

  • 多数の車両を所有している会社において、車両の架空計上があるのではないか。。
  • 架空人件費が計上されていないか。
  • 各種団体会費や会議費、福利厚生費の中に交際費に該当するものがないか。
  • 軽油の料金に含まれている軽油引取税について消費税控除をしていないか。
  • 車両の修繕費の中に資本的支出が含まれていないか
 

 注意すべきポイント

  • 車両管理についての資料は適切に作成・保存されているか。
  • 作業日報や運行記録等、労務管理についての資料は適切に作成・保存されているか。
  • 交際費と会費や会議費、福利厚生費との区分は適正になされているか。
  • 消費税の計算上、軽油本体の料金と軽油引取税を適切に区分できているか。
  • 修繕費の中に車両の資本的支出に該当するものが含まれていないか。
  • 総重量3.5トン以上の新車取得の際に税制上の優遇措置(特別償却か税額控除の選択適用)を受ける際、適用要件を満たしているか。
 
 
税務署は仮装隠ぺいをした会社に対し、ペナルティーとして本税とは別に延滞税、さらには重加算税35%を上乗せして課税する場合があります。
 当事務所の強み

税務調査立会実績100社以上

当事務所は税務署との調査立会経験が豊富で、また税務署との交渉も数多く手がけてきました。ときには他の税理士が投げ出した税務調査の立会から依頼を受けることもあります。

税務調査立会の経験と実績が豊富な当事務所であるからこそ、お客様の為にできることがたくさんあります。 「元税務署の職員の税理士だから調査に強い」といった時代はもう終わりました。

税務調査立会100社以上の経験から得たノウハウを生かし、お客様の立場に立って税務署への対応・交渉をさせていただきます。

調査立会への心構えから調査官への説明の仕方等を事前にお話させていただき、お客様の不安を少しでも解消できるように準備・アドバイス致しますのでご安心ください。

単に税務調査に立ち会うだけでなく、お客様の立場に立ってきちんと税務署と交渉のできる事務所を選びませんか。