医師,歯科医師,医療法人(クリニック・病院)

クリニック開業から医療法人設立・事業承継までお手伝いします!


開業医は最も平均所得の高い職業の一つと言われています。デフレの影響をあまり受けず、高齢化の進む現代日本で、安定した市場規模が見込める数少ない業種の一つと言えるでしょう。

しかし、実際にクリニックを開業した先生たちでも、所得が高くても手元に残るお金がそう多くはないのが現状です。

開業時に多くの借金をして開業している方が多いのがその理由といえます。
「所得」という用語は、大ざっぱに言うと借入金を返済する前の収入のことをいいます。
開業医は、見かけは所得が高い人が多いですが、そこから高い所得に応じた所得税と住民税を負担し、さらに借り入れで調達した開業資金の返済にも追われるのです。

このような状態では、月々の収入からいくら生活費に回してよいか不安になるのも当然です。単なる損益計算だけにとどまらず、返済資金・納税準備まで含めた資金繰りが大切な業種であると言えるでしょう。

開業医の財務分析・節税対策ポイント

  • 売上に対する変動費の比率を算定し、売上に対する利益率を計算します。
  • 毎月かかる固定費と年間で臨時にかかる固定費(例えば賞与など)を織り込み、売上予測から今後の損益予測までを算定します。
  • 医療法人の場合、財務分析・予算計画を行うことで、役員報酬を適正に支給することができるようになり、無駄な税金の支払いが防げます。法人のみでなく、社長個人としても適切な節税対策が可能です。
当事務所の強み
開業医に「財務分析」を導入し、お客さまのためだけの分析システムを作成いたします。また、開業医の先生なら誰もが気になる医療法人化についてですが、当事務所では設立経験が豊富な司法書士が在籍しているため、その設立手続をお手伝いすることができます。医療法人にはメリット・デメリットがそれぞれありますが、当事務所では先生方にその意思決定に必要な情報を提供いたします。開業医の方々は、事業承継や相続対策にもご興味があることでしょう。その点についても、当税理士法人には資産税に強みを持つ税理士・スタッフが在籍しておりますので、安心してご相談いただくことができます。

当法人は開業医の先生のさまざまなステージに対応できる「開業医に強い」税理士法人です。

税務調査で指摘されない為に

医業は、税務調査でよく狙われている業種の一つです。
なぜ医業は税務調査が多いのでしょうか。


 税務署の視点

  • そもそも所得が高いため、修正申告になれば多額の納税になりやすい。。
  • 窓口現金の取り扱いが雑な場合がある。
  • 特に自由診療収入が多い医療機関(美容外科)に売上の除外が起こりがちである。
  • 本業以外の副収入が多い。(講演料や患者からの謝礼金等)
  • 無理な節税により、事業外の生活費が経費として計上されがちである。

 注意すべきポイント

  • 窓口現金の取り扱い及び管理は適切か。
  • 個人口座に不自然な入金はないか。
  • 薬剤などの在庫管理はできているか。

開業医は同業者が多いため、税務署は他の開業医と比較して数字的に変わっている点を調査のメインターゲットとすることが頻繁にあります。医業は他の業種と異なり、調査の手法も独特ですので注意が必要です。

 
税務署は仮装隠ぺいをした会社に対し、ペナルティーとして本税とは別に延滞税、さらには重加算税35%を上乗せして課税する場合があります。
 当事務所の強み

税務調査立会実績100社以上

当事務所は税務署との調査立会経験が豊富で、また税務署との交渉も数多く手がけてきました。ときには他の税理士が投げ出した税務調査の立会から依頼を受けることもあります。

税務調査立会の経験と実績が豊富な当事務所であるからこそ、お客様の為にできることがたくさんあります。 「元税務署の職員の税理士だから調査に強い」といった時代はもう終わりました。

税務調査立会100社以上の経験から得たノウハウを生かし、お客様の立場に立って税務署への対応・交渉をさせていただきます。

調査立会への心構えから調査官への説明の仕方等を事前にお話させていただき、お客様の不安を少しでも解消できるように準備・アドバイス致しますのでご安心ください。

単に税務調査に立ち会うだけでなく、お客様の立場に立ってきちんと税務署と交渉のできる事務所を選びませんか。