IT関連業

めまぐるしい事業環境の変化に対応できる会社を目指す!

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IT業は、変動比率の分析と資金繰りが重要なポイントになります。無形商品に対する原価計算は管理が難しく、売上案件ごとに原価率が大きく異なるので損益分岐点売上高などの算定に必要となる変動費率が把握しにくい業種といえます。変動費の管理が適切に行われていないと、案件によっては売上金額より原価が高くなってしまうことも十分考えられる業種ですので注意が必要です。もちろん、外注費等の変動費だけではなく社長の報酬や従業員の給与等、固定費の管理についても考慮していかなくてはなりません。

建設業のように請負期間中や売上代金回収までの間に、ウェブデザイナー等の外注先への支払いが先行する場合がほとんどで、外注先へ前金を支払うケースも多くみられます。売上金額が大きくなればなるほど金融機関からの資金調達の必要性が増しますので、損益予測を行い事前に資金繰りについての詳細な計画を立てておくことが重要です。

納品後のアフターサービスとしての補足作業やサポートにかかる費用など、事後的なコストも発生します(中には納品後に成果があがらないと支払いを拒まれるケースもあるようです)ので、目に見えない将来の“損失”にも気を配っておくことが必要です。

また比較的新しい業種である為、新規の取引に際して取引先から会社の財務状況を確認されることも多いようです。将来のリスクに備えるとともに、新規取引先の開拓の面からも会社の財務基盤を強化しておくことが経営のポイントと言えるでしょう。

 

IT業の財務分析・節税対策ポイント

  • 売上について分析をし、売上が上がる月の特徴を把握します。
  • 売上に対する変動費の比率から、儲かる会社かどうか、会社の「体質」を把握します。
  • 固定費の分析を行うことで、毎月かかる固定費と年間で臨時にかかる固定費
    (例えば賞与・ソフトウェア更新料、ライセンス料など)を分けて分析し、その情報を予算計画に活かします。また常に技術や情報をアップデートし続けなければならない業界のため、講習会参加費などの研修費用も臨時経費として予算に組み込んでおくべきでしょう。
  • 損益分岐点売上高を算定し、売上高目標・利益目標を設定します。
  • IT業特有の費用としてデザインサンプル費があります。他の業種であれば個人使用目的として経費計上できないものでも、使用用途・業務への関連性からみて妥当なものであれば経費となります。
  • キャッシュフロー分析を行い、資金繰り対策の資料とします。
  • 財務分析・予算計画を行うことで、役員報酬を適正に支給することができるようになり、無駄な税金の支払いを防げます。法人のみでなく、社長個人としても適切な節税対策が可能です。また損益予想を通して納税額をシミュレーションできるため、決算前に詳細な節税対策を行うことが可能となります。
当事務所の強み

財務分析を適切に行うことで変動比率、固定費、損益分岐点売上高などを知り、どのくらい売上が上がるとどの程度利益が出るのかなどの損益シミュレーション、さらには納税シミュレーションなども行うことができます。会社の売上目標や戦略を月間ベースで立てることも可能です。損益予想をもとに決算前に打合せを行い、詳細な節税対策を提案させていただきます。また金融機関へ決算書を提出する際や新規取引先から財務状況を確認される場合に対応できるよう、重要なポイントを押さえた決算書を作成いたします。

また損益予想とキャッシュフロー分析を組み合わせ、借入のタイミングや借入金額等についてアドバイスさせて頂くほか、金融機関との交渉時のポイントを事前にご説明させていただきます。専門用語や作業が多く、税理士等に事業内容をお伝えいただく際に御苦労された経験があるお客さまも多いのではないでしょうか。当税理士法人には代表を始め、ITに詳しい若いスタッフが在籍しておりますので、どうぞご安心ください。

比較的新しい業界であり、SNSでのアプリ制作など次々とめまぐるしい変化を遂げている業界でもありますが、IT業に強い当社と共にどんな事業環境の変化にも対応していける強い会社を目指しませんか。

税務調査で指摘されない為に

IT業は、税務調査であまり狙われる業種ではありませんが、期末時点で仕掛中の案件についての会計処理に注意が必要です。個人のウェブデザイナー等への支払いにかかる源泉徴収の処理にも気をつけましょう。


 税務署の視点

  • 個人のデザイナー・プログラマー等への報酬にかかる源泉税の支払い漏れがないか。
  • 期末時点で仕掛中の案件についての売上、その業務に係る原価を適切に計上せず申告している会社が多くみられる。
  • 架空人件費や経費が計上されていないか。
  • 現金売上の計上を除外していないか。
 

 注意すべきポイント

  • 個人のデザイナー・プログラマー等への支払い時に源泉徴収を行い、源泉所得税を納めているか。
  • 交際費と会議費・福利厚生費の区分は適正にできているか。
  • 期末に進行途中の業務について、売上とそれに係る原価を適正に計上しているか。
  • 人件費を支払ったことを証明する従業員名簿、タイムカード、賃金台帳は保存されているか。
  • 現金売上について計上漏れがないか(領収証の控えを確認)
 
 
税務署は仮装隠ぺいをした会社に対し、ペナルティーとして本税とは別に延滞税、さらには重加算税35%を上乗せして課税する場合があります。
 当事務所の強み

税務調査立会実績100社以上

当事務所は税務署との調査立会経験が豊富で、また税務署との交渉も数多く手がけてきました。ときには他の税理士が投げ出した税務調査の立会から依頼を受けることもあります。

税務調査立会の経験と実績が豊富な当事務所であるからこそ、お客様の為にできることがたくさんあります。 「元税務署の職員の税理士だから調査に強い」といった時代はもう終わりました。

税務調査立会100社以上の経験から得たノウハウを生かし、お客様の立場に立って税務署への対応・交渉をさせていただきます。

調査立会への心構えから調査官への説明の仕方等を事前にお話させていただき、お客様の不安を少しでも解消できるように準備・アドバイス致しますのでご安心ください。

単に税務調査に立ち会うだけでなく、お客様の立場に立ってきちんと税務署と交渉のできる事務所を選びませんか。