住宅リフォーム業

会社の体力作りをサポートいたします!

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リフォーム業といっても瓦の交換から大規模な増改築までその業務内容は大きく異なります。そのため1件当たりの請負金額も千差万別で売上高の増減が激しい業種です。月々の売上予想を予想することも困難なため年間での損益予想ができず、決算時になって多額の納税にあわてる…といったケースも多くみられます。

新築工事と比べ工事1件当たりの単価が低いため、従業員給与を含めた工事原価の管理を行い、粗利をきちんと把握していくことが必要です。しかし、工事現場別の管理や売上代金の回収、リピーター顧客を獲得する為の顧客管理など、多岐にわたる業務に時間を取られ、財務分析や節税対策を十分に行えていない経営者の方が多いのではないでしょうか。

 

リフォーム業の財務分析・節税対策ポイント

  • 売上に対する変動費の比率から、儲かる会社かどうか、会社の「体質」を把握します。
    また工事現場別の売上・原価を管理することにより顧客管理にも応用できます。
  • 固定費の分析を行うことで、毎月かかる固定費と年間で臨時にかかる固定費(例えば賞与など)を分けて分析し、その情報を予算計画に活かします。
  • 損益分岐点売上高を算定し、売上高目標・利益目標を設定します。
  • 財務分析・予算計画を行うことで、役員報酬を適正に支給することができるようになり、無駄な税金の支払いを防ぎます。法人のみでなく、社長個人としても適切な節税対策が可能です。
  • 業績の波が大きい業種の為、業績の良い期の利益を万が一に備え貯蓄をしておくことが重要です。損益予想を立てることができれば、倒産防止共済等を活用することで、内部留保を確保しつつ節税対策を行っていくことも可能になります。
当事務所の強み

リフォーム業に「財務分析」を導入し、お客さまにあわせた分析システムを作成いたします。財務分析を適切に行うことで変動比率、固定費、損益分岐点売上高などを知り、どのくらい売上が上がるとどの程度利益が出るのかなどの損益シミュレーション、さらには納税シミュレーションも行うことができます。会社の売上目標や経営戦略を月間ベースで立ていくことも可能です。
不測の事態に備え、業績が好調な期の利益を会社に蓄積しておくことも重要です。課税される前の利益を「見えない内部留保」として会社に蓄積していく方法をご提案いたします。

当事務所では決算報告会議にてお客さまとともに来年度の予算計画を策定させていただきます。今後の経営目標を立てることで、会社経営のビジョンも明確にすることができます。また会社の内部留保及び社長の個人資産を無駄な税金を支払わずに貯蓄できるようなアドバイスをさせていただくことで、不況に負けない会社の体力作りをサポートいたします。500万円以上の工事の請負や大規模な工事請負に必要となる建設業の許可を取得することで、顧客の信頼を獲得したい、より大きな規模の工事を請け負うことで会社を成長させたいとお考えのお客様のご相談にも対応させていただきます。リフォーム業に強い当社とともに、不況だけでなく競合大手にも負けない会社経営を目指しませんか。

税務調査で指摘されない為に

リフォーム業は、税務調査でよく狙われている業種の一つです。
なぜリフォーム業は税務調査が多いのでしょうか。


 税務署の視点

  • 現金売上の計上を除外していないか。 
  • 外注費の中に給与として認定できるものを探し、消費税控除の否認、また給与に係る源泉所得税を課税する。
  • 期末時点で進行中の工事について、売上、その工事に係る原価を適切に計上せず申告している会社が多くみられる。
  • 自社の従業員ではない営業(外交員)についての源泉所得税の支払漏れがみられる。
  • 材料等の棚卸高の計上ができていない、また計上額が適正でないことが多い。
  • 架空人件費や経費が計上されていないか。
 

 注意すべきポイント

  • 現金売上について計上漏れがないか(売上領収書控えを確認)また個人口座に不自然な入金はないか。
  • 請負契約書・領収書等に収入印紙は貼付されているか。
  • 実質従業員とみられる者への支払を外注費として処理していないか。
  • 期末に進行途中の工事について、売上とそれに係る原価を適正に計上しているか。
  • 作業日報等より計上する仕掛工事について、計上漏れがないか。
  • 外交員への報酬に対する源泉所得税の処理が適切にできているか。
  • 人件費を支払ったことを証明する従業員名簿、タイムカード、賃金台帳は適切に作成、保存されているか。

他にも税務署が独自に作成している極秘の調査方法など多くのポイントがあります。

 
 
税務署は仮装隠ぺいをした会社に対し、ペナルティーとして本税とは別に延滞税、さらには重加算税35%を上乗せして課税する場合があります。
 当事務所の強み

税務調査立会実績100社以上

当事務所は税務署との調査立会経験が豊富で、また税務署との交渉も数多く手がけてきました。ときには他の税理士が投げ出した税務調査の立会から依頼を受けることもあります。

税務調査立会の経験と実績が豊富な当事務所であるからこそ、お客様の為にできることがたくさんあります。 「元税務署の職員の税理士だから調査に強い」といった時代はもう終わりました。

税務調査立会100社以上の経験から得たノウハウを生かし、お客様の立場に立って税務署への対応・交渉をさせていただきます。

調査立会への心構えから調査官への説明の仕方等を事前にお話させていただき、お客様の不安を少しでも解消できるように準備・アドバイス致しますのでご安心ください。

単に税務調査に立ち会うだけでなく、お客様の立場に立ってきちんと税務署と交渉のできる事務所を選びませんか。