葬祭業

「水もの」業種に財務分析を導入します!


初めて当社にいらっしゃる葬祭業のお客さまは、みなさま口をそろえて「水ものだから」と言われます。確かに売上を事前に予想することが困難な業種ではありますが、そうは言っても経営努力をしなければ売上は減少していきます。

葬祭業のお客さまで適切な財務分析、節税対策ができているお客さまは残念ながらごく少数です。一般の税理士では財務分析ができず、適正な損益予想もできません。財務分析は、税理士の専門分野ではないからです。そのため会社に有用な情報を迅速に提供できず、結果としてお客様が無駄な納税をさせられているケースを経験上数多くみて参りました。

 

葬祭業の財務分析・節税対策ポイント

  • 売上について分析をし、売上が上がる月の特徴を把握します。
  • 売上に対する変動費の比率から、儲かる会社かどうか、会社の体質を判断します。
  • 固定費の分析を行うことで、毎月かかる固定費と年間で臨時にかかる固定費(例えば年間広告費など)を分けて分析し、その情報を予算計画に活かします。
  • 損益分岐点売上高を算出することで、会社の目標や戦略を立てていきます。
  • 売上が減少し続ける場合には、決算を待たずして、早急に戦略等の見直しを行います。
  • 財務分析・予算計画を行うことで、役員報酬を適正に支給することができるようになり、無駄な税金の支払いが防げます。法人のみで無く、社長個人としても適切な節税対策が可能です。また損益予想を通して納税額をシミュレーションし、その上で詳細な節税対策を提案させていただきます。
  • 業績の波が大きい業種の為、業績の良い期の利益を万が一に備え貯蓄をしておくことが重要です。倒産防止共済等を活用し、節税しながら貯蓄していくことがポイントとなります。
当事務所の強み
葬祭業に「財務分析」を導入し、お客さまにあわせた分析システムを作成いたします。
 
一年間当社とお付き合いしていただければ、損益の予測ができるようになり、予算計画も立てられるようになります。するといつの間にか、月単位だけではなく1年単位で経営計画を立てられるようになっていきますので、1ヶ月単位で一喜一憂することも少なくなります。会社は経営です。経営努力をしなければすぐに結果に現れること、運だけで儲かるわけではないことを実感していただけるはずです。

決算間近、あるいは申告月にならないと数字が分からず、節税対策も十分に講じることのできない会計を卒業して、葬祭業に強い当事務所と共に「未来が見える会社経営」をしてみませんか。

税務調査で指摘されない為に

葬祭業は、税務調査でよく狙われている業種の一つです。
なぜ葬祭業は税務調査が多いのでしょうか。


 税務署の視点

  • 現金商売である。
  • 一件あたりの金額が高額である。
  • 売上を除外し、個人口座に売上代金を入金するケースが後を絶たない。
  • 社員が横領して売上漏れとなっていることが他業種に比べて多い。
  • 手数料収入が多い。
 

 注意すべきポイント

  • 売上についての請求書・領収書控と売上計上額が一致しているか。
  • お寺、料理屋、石材屋、仏具店などの紹介手数料を適切に計上されているか。
  • 棺等の在庫の計上漏れはないか。
  • お客さまに交付する売上の領収書に印紙が貼ってあるか。

他にも税務署が独自に作成している極秘の調査方法など多くのポイントがあります。葬祭業は他の業種と異なり、調査の手法も独特ですので注意が必要です。

 
 
税務署は仮装隠ぺいをした会社に対し、ペナルティーとして本税とは別に延滞税、さらには重加算税35%を上乗せして課税する場合があります。
 当事務所の強み

税務調査立会実績100社以上

当事務所は税務署との調査立会経験が豊富で、また税務署との交渉も数多く手がけてきました。ときには他の税理士が投げ出した税務調査の立会から依頼を受けることもあります。

税務調査立会の経験と実績が豊富な当事務所であるからこそ、お客様の為にできることがたくさんあります。 「元税務署の職員の税理士だから調査に強い」といった時代はもう終わりました。

税務調査立会100社以上の経験から得たノウハウを生かし、お客様の立場に立って税務署への対応・交渉をさせていただきます。

調査立会への心構えから調査官への説明の仕方等を事前にお話させていただき、お客様の不安を少しでも解消できるように準備・アドバイス致しますのでご安心ください。

単に税務調査に立ち会うだけでなく、お客様の立場に立ってきちんと税務署と交渉のできる事務所を選びませんか。