小売業

デフレに負けない「会社の強みづくりをサポートします!

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小売業と一括りにしても、仕入れた商品をそのまま消費者に届ける場合や、製造から販売まで行う製造小売業、委託販売等業態は様々です。ネットショップのみでの販売という業態も少なくありません。

それぞれの業態にあった財務分析を行い、

  1. 小売業の生命線である原価率を把握し、様々な手法で管理していくこと
  2. 変動費・固定費の分析を通じて損益分岐点売上高及び目標利益を設定し、必要な売上高を達成していくこと

が小売業の重要なポイントとなります。

原価率を分析・管理することで売上と原価のバランスに変化がないか、在庫は過大となっていないかを適時に把握し、会社の財務体質を確認していくことが重要です。

長期間に渡りデフレの状況が続いておりますが、原価率・利益率の管理を度外視して値下げをすると、人件費や広告費等の固定費を削らざるを得ません。
一時的には増益となる場合も考えられますが、固定費を減らしながら売上を伸ばし企業の成長を保つことは非常に難しいことです。安定した売上の見込める商品で一定の利益をきちんと確保し、その上でより高い利益率の見込める商品を展開していくというマーケティングの基本に立ち返った経営が今後成長する企業には求められるのではないでしょうか。

また扱う商品によっては、年末・年度末に売り上げが急増するなどして、一時的に会社で
抱えなければならない在庫量が増えることがあるかと存じます。そのような場合に備え、財務分析を通じて事前に必要在庫量・必要運転資金を把握し、銀行との交渉をしておくことも重要なポイントです。

 

小売業の財務分析・節税対策ポイント

  • 売上の月次推移を分析することで、変動の特徴を把握し経営に活かします。在庫の量を調整する際にも、売上の季節的特徴を掴んでおくことが重要です。
  • 売上に対する変動費の比率から、儲かる会社かどうか、会社の体質を判断します。
  • 会社全体の原価率の推移を月次ベースでタイムリーに把握することで、商品ごとの原価管理に生かします。
  • 固定費の分析を行うことで、毎月かかる固定費と年間で臨時にかかる固定費
    (例えば賞与、労働保険料、広告費など)を分け、その情報を予算計画に活かします。
  • 損益分岐点売上高を算出することで、売上目標や戦略を立てていきます。
  • 財務分析・予算計画を行うことで、役員報酬を適正に支給することができるようになり、無駄な税金の支払いを防げます。法人のみでなく、社長個人としても適切な節税対策が可能です。
  • 小売業では決算時の棚卸高によって損益が大きく左右されます。適時棚卸高を把握し財務分析を適切に行い、損益・納税のシミュレーションを建てた上で節税対策を立てていくことが重要です。
当事務所の強み

適時に財務分析を行うことで、商品の原価率を把握し、目標の水準に収めるよう仕入れ値、売値の双方から調整を図って頂くことが可能となります。
固定費の分析を行い、損益分岐点売上高を算定することで売上高目標を設定できます。
当事務所の財務分析システムでは、過年度同月実績との売上高や変動費率、固定費額等の比較が可能です。蓄積されたデータを活用することでより精度の高い損益予想を行うことができます。
損益予測とキャッシュフロー分析を合わせて行うことで、いつ、どれだけ運転資金を調達しなければならないかを把握できます。資金が不足してから金融機関に声をかけているようでは、足元を見られてしまいます。そのため、お客様の状況を逐次確認しながら、事前に金融機関との交渉を行う際のアドバイスをさせていただきます。
新規創業のお客様についても、なにかと不安の多い事業のスタート時から全力でサポートさせていただきます。

小売業に強い当社とともに、
財務分析を活用し経営に生かすことで
競合他社に差をつける「会社の強み」を作り、
会社のより一層の成長を目指しませんか。

税務調査で指摘されない為に

小売業は税務調査であまり狙われる傾向にありませんが、現金売上が多い会社では現金の管理に注意が必要です。また収入印紙の貼付漏れにも注意しましょう。


 税務署の視点

  • 現金取引が多いため、売上計上漏れが多くみられる。
  • 現金の管理ができていない会社が多い。
  • クレジットカード売上について正しく売掛金が計上されていないことが多い。
  • 商品等の期末棚卸高の計上額が適正でないことが多い。
  • 税務調査時に、従業員のレジ現金の横領が発覚することが多い。
 

 注意すべきポイント

  • 売上計上漏れがないかをレシート控え、売上伝票・領収書控等より確認できているか。
  • レジ現金の残高と現金出納帳の残高は合っているか、また行き先不明の現金はないか。
  • お客さまに交付する売上の領収書に印紙が貼ってあるか。
    (クレジットカード決済時は不要です)
  • クレジット売上について、入金明細等から適切な時期に売上を計上しているか。
  • 商品の棚卸高について単価、数量を選択している評価方法に基づき適正に算定
    しているか。
  • 従業員の管理はきちんとできているか。また扶養控除申告書の保存や源泉所得税の預かりの処理は適正におこなわれているか。

決算時の現金残高推移は税務署が調査時に確認している項目の一つです。
会社の規模からみて残高が多いと、調査対象になりやすくなります。

 
 
税務署は仮装隠ぺいをした会社に対し、ペナルティーとして本税とは別に延滞税、さらには重加算税35%を上乗せして課税する場合があります。
 当事務所の強み

税務調査立会実績100社以上

当事務所は税務署との調査立会経験が豊富で、また税務署との交渉も数多く手がけてきました。ときには他の税理士が投げ出した税務調査の立会から依頼を受けることもあります。

税務調査立会の経験と実績が豊富な当事務所であるからこそ、お客様の為にできることがたくさんあります。 「元税務署の職員の税理士だから調査に強い」といった時代はもう終わりました。

税務調査立会100社以上の経験から得たノウハウを生かし、お客様の立場に立って税務署への対応・交渉をさせていただきます。

調査立会への心構えから調査官への説明の仕方等を事前にお話させていただき、お客様の不安を少しでも解消できるように準備・アドバイス致しますのでご安心ください。

単に税務調査に立ち会うだけでなく、お客様の立場に立ってきちんと税務署と交渉のできる事務所を選びませんか。