飲食業

多店舗経営を目指すお客様を応援します

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飲食店の経営者の方の中には食材の仕入から調理・接客、メニューの作成、従業員様の育成管理までお一人でこなされ、会計にまで気を配る時間が取れない・・・といった方も多いかと思います。
しかし原価率の把握や人件費の管理等を疎かにし、店舗経営の問題点を把握しないままに会社経営を継続させていくことはできないと考えます。
飲食業界があらゆる業種の中で廃業率が一番高いことからも、財務分析そして経営管理が十分にできていない経営者の方が少ないことが読み取れます。お店のお料理・サービスの充実だけでなく、財務分析、その先の経営管理の重要性を認識し、取り組んでいくことが継続的な店舗の営業、複数店舗の出店の実現には欠かせません。

 

飲食業の財務分析・節税対策ポイント

  • 売上の月次推移を分析することで、変動の特徴を把握し経営に活かします。
  • 売上に対する変動費の比率から、儲かる店舗かどうか、店舗の体質を判断します。
  • 原価率の推移をタイムリーに把握することで食材等の原価を管理します。また人件費率の把握・管理も重要です。
  • 固定費の分析を行うことで、毎月かかる固定費と年間で臨時にかかる固定費
    (例えば広告費・店舗の修繕費など)を分け、その情報を予算計画に活かします。損益分岐点売上高を算出することで、売上目標や戦略を立てていきます。
  • 財務分析・予算計画を行うことで、役員報酬を適正に支給することができるようになり、無駄な税金の支払いを防げます。法人のみで無く、社長個人もともに適切な節税対策が可能です。
当事務所の強み

適時に財務分析を行うことで、店舗の状況や問題点が把握できます。分析の結果を店舗経営の為の「生きた資料」として提供させていただきます。
分析の結果をもとに予算計画を行うことで、決算前に適切な節税提案をさせていただくことも可能となります。
また、2店舗目、3店舗目…と多店舗展開をお考えのお客様へは、出店のタイミング、出店費用の借り入れについてのアドバイス等を含めご相談にお答えします。出店後は店舗別の財務分析を行うことが可能です。500社様以上の関与実績の経験から、様々な視点で経営についてのアドバイスをさせていただきます。
もちろん新規創業のお客様についても、なにかと不安の多い事業のスタート時から全力でサポートさせていただきます。

飲食業に強い当社とともに、
より多くの方に長く親しんでいただける
店舗経営を目指しませんか。

税務調査で指摘されない為に

飲食業界は、税務調査でよく狙われている業種の一つです。
なぜ飲食業は税務調査が多いのでしょうか。


 税務署の視点

  • 現金取引が多いため、売上計上漏れが多くみられる。
  • クレジットカード売上について正しく売掛金が計上されていないことが多い
  • 現金の管理ができていない会社が多い
 

 注意すべきポイント

  • 売上計上漏れがないかを売上伝票・領収書控等より確認できているか
  • クレジット売上について、入金明細等から適切な時期に売上を計上しているか
  • レジ現金の残高と現金出納帳の残高は合っているか
  • お客さまに交付する売上の領収書に印紙が貼ってあるか
  • 材料等の棚卸は適正に計上されているか
 

他にも税務署が独自に作成している極秘の調査方法など多くのポイントがあります。
飲食業は他の業種と異なり、調査の手法も独特ですので注意が必要です。

 
税務署は仮装隠ぺいをした会社に対し、ペナルティーとして本税とは別に延滞税、さらには重加算税35%を上乗せして課税する場合があります。
 当事務所の強み

税務調査立会実績100社以上

当事務所は税務署との調査立会経験が豊富で、また税務署との交渉も数多く手がけてきました。ときには他の税理士が投げ出した税務調査の立会から依頼を受けることもあります。

税務調査立会の経験と実績が豊富な当事務所であるからこそ、お客様の為にできることがたくさんあります。 「元税務署の職員の税理士だから調査に強い」といった時代はもう終わりました。

税務調査立会100社以上の経験から得たノウハウを生かし、お客様の立場に立って税務署への対応・交渉をさせていただきます。

調査立会への心構えから調査官への説明の仕方等を事前にお話させていただき、お客様の不安を少しでも解消できるように準備・アドバイス致しますのでご安心ください。

単に税務調査に立ち会うだけでなく、お客様の立場に立ってきちんと税務署と交渉のできる事務所を選びませんか。