製造業

中小企業の製造業を全力でサポートします!

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製造業の特徴は、自社で材料を仕入れて製品を製造する点にあります。自社で製造を行うことから、他の業種よりも多額の設備投資資金が必要となります。加えて仕入れから販売までに長期間を有し、さらに人材投資の金額も大きいことから、随時必要な運転資金額を把握し詳細な資金繰り計画を立てた上で、金融機関と上手にお付き合いしていくことが重要なポイントといえるでしょう。

材料費等については海外の情勢や為替変動の影響を大きく受けます。財務分析を行い原価率等の動きをタイムリーに把握し、管理していくことも大切です。

また売上債権の貸し倒れのリスクも大きい業種ですので、万が一に備え会社の財務基盤を強くしておくことも重要と言えます。

 

製造業の財務分析・節税対策ポイント

  • 売上の月次推移を分析することで、変動の特徴を把握し経営に活かします。
  • 売上の増加が予想される場合には、その手前で資金調達の検討をします。
  • 変動比率の推移を月次ベースで把握することで、原価の削減等、原価管理に活かします。
  • 固定費の分析を行うことで、毎月かかる固定費と年間で臨時にかかる固定費(例えば賞与、労働保険料、修繕費など)を正確に分析し、損益分岐点分析や資金計画へつなげます。
  • 損益分岐点売上高を算定し、目標売上高・目標利益を設定することにより会社全体で経営目標を共有します。
  • 財務分析・予算計画を行うことで、役員報酬を適正に支給することができるようになり、無駄な税金の支払いを防げます。法人のみでなく、社長個人としても適切な節税対策が可能です。
  • 資本的支出と修繕費を適正に区分することで無駄な納税を防ぎます。
  • 設備投資・人材投資を行った際に受けられる優遇措置のうち、選択適用が認められる税額控除と特別償却の選択の際、損益予測を行った上でより有利な処理を選択します。
当事務所の強み

製造業は、成功すれば多額の利益を獲得できる可能性が高い業種である反面、経営判断を誤ると多額の損失が発生してしまう業種でもあります。原価計算による原価率の管理はもちろんのこと、毎月タイムリーに財務分析を行うことで変動比率、固定費、損益分岐点売上高等を適時に把握し、どのくらい売上が上がるとどの程度利益が出るのかといった損益予測が可能となります。損益予想が立てられれば、売上が伸びることに備えた資金調達計画の策定や、金融機関との事前交渉を進められます。加えて納税シミュレーションも可能となりますので、事前に納税資金の準備をしておくことも可能です。
また決算前に損益予想が立てられるからこそ、十分な節税対策を提案させていただくことができます。生命保険・損害保険の見直しをすることで、無駄な固定費を削減したり、倒産防止共済制度を活用して取引先の倒産等万が一の事態に備える等、節税対策だけにとどまらず、より広い視野で会社の為になる提案をさせていただきます。
税務には直接関連しない点ではございますが、残業手当の支給等について労働争議となるリスクも年々大きくなっております。当社には社会保険労務士が在籍しておりますので、就業規則の作成など従業員様の労務管理についてもご相談いただけます。
製造業では資金調達が最重要ポイントとなります。資金繰り計画だけでなく金融機関との付き合い方、交渉の方法までアドバイスさせていただく事で、会社の成長のための設備投資、人材投資が円滑に行えるよう全力でサポートいたします。

税務調査で指摘されない為に

製造業は、税務調査でよく狙われている業種の一つです。
なぜ製造業は税務調査が多いのでしょうか。


 税務署の視点

  • 原材料、製品、仕掛品の過少計上や、評価方法が適正でない場合が多い。
  • 決算月の〆後の売上の計上もれが多くみられる。
  • 固定資産の架空計上はないか。
  • 特別償却及び税額控除規定の適用要件を満たしているか。
  • 親族への過大給与や、架空人件費がないか。
  • 輸出免税等海外取引の消費税の処理は適正に行われているか。
 

 注意すべきポイント

  • 材料、仕掛品等の棚卸資産の評価方法は適正であるか。また、届出はなされているか
  • 〆後の仕入・売上の計上は適正であるか。
  • 外注先への預け在庫はないか。
  • 領収証の控えより現金売上の計上漏れはないかを確認します。
  • 領収証、注文請書等の契約書の印紙の漏れはないか。
    (注文請書を発行している場合には特に注意が必要です。)
  • 固定資産取得の際の税額特別控除もしくは特別償却の対象資産であることに間違いはないか。
  • 人件費を支払ったことを証明する従業員名簿、タイムカード、賃金台帳は保存されているか。
  • 交際費と会議費、福利厚生費の区分は適正にできているか。
  • 金属屑、段ボール等を売却した際の収入の計上漏れはないか。

他にも税務署が独自に作成している極秘の調査方法など多くのポイントがあります。

 
 
税務署は仮装隠ぺいをした会社に対し、ペナルティーとして本税とは別に延滞税、さらには重加算税35%を上乗せして課税する場合があります。
 当事務所の強み

税務調査立会実績100社以上

当事務所は税務署との調査立会経験が豊富で、また税務署との交渉も数多く手がけてきました。ときには他の税理士が投げ出した税務調査の立会から依頼を受けることもあります。

税務調査立会の経験と実績が豊富な当事務所であるからこそ、お客様の為にできることがたくさんあります。 「元税務署の職員の税理士だから調査に強い」といった時代はもう終わりました。

税務調査立会100社以上の経験から得たノウハウを生かし、お客様の立場に立って税務署への対応・交渉をさせていただきます。

調査立会への心構えから調査官への説明の仕方等を事前にお話させていただき、お客様の不安を少しでも解消できるように準備・アドバイス致しますのでご安心ください。

単に税務調査に立ち会うだけでなく、お客様の立場に立ってきちんと税務署と交渉のできる事務所を選びませんか。