建設業

自己資本比率目標を設定し「強い会社」を目指す!


建設業では工事原価や外注費といった変動費の分析と、売上の回収と外注費等の支払いのタイムラグを補填するための資金繰りがポイントです。特に長期の工事を行う場合、外注費の支払いが先行するケースが多いかと存じます。月締めの決済で売上代金の回収ができればあまり問題はないのですが、工事完成後の回収や半年後の手形決済といった代金の回収となる場合、資金繰りが苦しくなります。運転資金をコントロールしていく為には資金繰りについての詳細な計画を立てた上で、金融機関と上手に付き合っていくことが重要です。また2次・3次請負の場合、元請や2次請負が倒産するなどして売掛金が貸し倒れてしまうリスクがあり、注意が必要です。

残念ながら一般の税理士では財務分析ができず、資金繰り対策の重要な資料となるキャッシュフロー分析もできません。財務分析は、税理士の専門分野ではないからです。その為資金繰りについての情報提供がなされず対策が遅れてしまったり、損益予想が立てられない為、結果として無駄な納税をさせられているケースを経験上多く見て参りました。

 

建設業の財務分析・節税対策ポイント

  • 売上に対する変動費の比率から、儲かる会社かどうか、会社の「体質」を把握します。
  • 固定費の分析を行い、予算計画をより精度の高いものにします。
  • 損益分岐点売上高を算定し、売上高目標・利益目標を設定します。
  • キャッシュフロー分析を行い、資金繰り対策の資料とします。
  • 流動比率・自己資本比率等の財務比率の分析を行い、会社の「体力」を把握します。
  • 財務分析・予算計画を行うことで、役員報酬を適正に支給することができるようになり、無駄な税金の支払いを防げます。法人のみで無く、社長個人としても適切な節税対策が可能です。
  • 損益予想が立てられると、内部留保を確保しつつ節税対策を行うことも可能になります。
当事務所の強み
今後の売掛金の回収および外注費支払いのサイトをヒアリングし、損益に関わる給料などの固定費、また損益には表れてこない借入金の返済を考慮した資金の流れを把握することで、どのタイミングでどの程度の資金調達をすべきかをご提案します。

財務分析を適切に行うことで変動比率、固定費、損益分岐点売上高などを知り、どのくらい売上が上がるとどの程度利益が出るのかなどの損益シミュレーション、さらには納税シミュレーションなども行うことができます。会社の売上目標や戦略を月間ベースで立てることも可能です。

一方で、多くのお客様が苦手にしているキャッシュフロー分析を行うことで、どうして資金がなくなるのかを把握し、将来設備投資の予定がある場合には、どういったスケジューリングで資金繰りを行っていくべきかの計画を立てることができます。

建設業は売り上げの回収と外注費等の支払のタイムラグ、売掛金の貸倒れリスクが高いことから、いわゆる「黒字倒産」が多く見られる業種です。売上高目標や利益目標を設定することも重要ですが、「会社の体力」を表す「自己資本比率」等の財務比率についても目標値を設定することで、財務内容の改善を目指します。

建設業に強い当社とともに「強い財務基盤」をもつ会社経営を目指しませんか。

税務調査で指摘されない為に

建設業は、税務調査でよく狙われている業種の一つです。

※国税庁のホームーページでも不正が発見される業種として毎年トップにおります。

なぜ建設業は税務調査が多いのでしょうか。


 税務署の視点

  • 外注費の中に給与として認定できるものを探し、消費税控除の否認、また給与に係る源泉所得税を課税する。
  • 期末時点で進行中の工事について、売上、その工事に係る原価を適切に計上せず申告している会社が多くみられる。
  • 材料等の棚卸高の計上ができていない・計上額が適正でないことが多い。
  • 架空人件費や経費が計上されていないか。
  • 現金売上の計上を除外していないか。
 

 注意すべきポイント

  • 実質従業員とみられる者への支払を外注費として処理していないか。
  • 交際費と会議費の区分は適正にできているか。
  • 期末に進行途中の工事について、売上とそれに係る原価を適正に計上しているか。
  • 作業日報等より計上する仕掛工事について、計上漏れがないか。
  • 工事現場毎に原価率の大きな開きは無いか。
  • 現金売上について、計上漏れがないか(領収書控えを確認)。
  • 注文請書・領収書等に収入印紙は貼付されているか。

他にも税務署が独自に作成している極秘の調査方法など多くのポイントがあります。

 
 
税務署は仮装隠ぺいをした会社に対し、ペナルティーとして本税とは別に延滞税、さらには重加算税35%を上乗せして課税する場合があります。
 当事務所の強み

税務調査立会実績100社以上

当事務所は税務署との調査立会経験が豊富で、また税務署との交渉も数多く手がけてきました。ときには他の税理士が投げ出した税務調査の立会から依頼を受けることもあります。

税務調査立会の経験と実績が豊富な当事務所であるからこそ、お客様の為にできることがたくさんあります。 「元税務署の職員の税理士だから調査に強い」といった時代はもう終わりました。

税務調査立会100社以上の経験から得たノウハウを生かし、お客様の立場に立って税務署への対応・交渉をさせていただきます。

調査立会への心構えから調査官への説明の仕方等を事前にお話させていただき、お客様の不安を少しでも解消できるように準備・アドバイス致しますのでご安心ください。

単に税務調査に立ち会うだけでなく、お客様の立場に立ってきちんと税務署と交渉のできる事務所を選びませんか。