保険サービス

当税理士事務所の保険提案についてのスタンス

生命保険・損害保険の加入内容をチェックし、お客様に最適な形で保険に加入していただく手助けをさせていただくことは、経営者の方のベストパートナーを目指す私たちの責務と考えております。
一方、会計事務所の中には保険代理店化し、本業より代理店収入の獲得が目当てとなり、お客様を本来必要でない保険に加入させている会計事務所が少なからず存在します。
保険の効果を理解せずに加入してしまい、適切な解約時期等の説明も受けることなく、
結果的に損をしてしまったお客さまを経験上数多く見てまいりました。

当税理士事務所は「すべての保険会社からお客様が自由に選択できる環境」と「保険の必要性・保険商品を見極める第三者の目」を提供することで、真にお客様の為になる保険の提案をさせていただきます。
 

当税理士事務所の保険提案システム

当税理士事務所では、お客様に本来必要な保険にだけ加入いただくことに加え、財務改善・節税効果の面からもお客様のご期待以上のプランを迅速に提案させて頂く為に、事務所独自の保険提案システムを用意致しております。

  1. 財務分析を行い、損益予測・納税予測を行います。
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  3. 損益予測・納税予測の結果とお客様の状況より「保険の必要性」「加入金額」
    「加入のタイミング」「節税効果」を判断します。
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  5. 税理士は保険のプロではございません。保険のプロであり、お客様への「ベストアドバイス」を理念としている保険サービスシステム株式会社様のサポートのもと、すべての保険会社の中から加入する保険会社や保険商品の選定を行います。
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  7. 加入後も保険の管理や解約等をするタイミング等、事後的なフォローアップをさせていただきます。

 

生命保険の5大鉄則(資料提供:保険サービスシステム株式会社様)

1.解約返戻率は立ち上りを重視

解約するリスクを軽視すべきではないので、ピーク時だけでなく、1年目2年目の返戻率についても重要視して保険を導入することが重要です。
(1年目2年目の返戻率は保険会社によって大きく開きがあります。)

 
2.「決算月に導入」し、かつ「分散して加入」する

当期の業績をぎりぎりまで見極めたうえで保険料を決定します。
また小口に分けて導入することで決算の状況に合わせて、よりフレキシブルな対応が可能となります。

 
3.被保険者は、経営者(同族・役員)に集中する

従業員全員で保険に加入しているケースもありますが、従業員さんの退職(=解約の時期)はコントロールできません。
保険料の無駄となるリスクは極力減らしましょう。

 
4.終身保険に変更可能か

個人で保障を確保したい場合、終身保険はベストな保険と考えられます。
ただし、終身保険は法人で加入すると全額資産計上になる欠点があります。
その為、法人契約では損金性のある保険を活用し、将来の勇退時に個人へ名義変更してから終身保険に移行可能かを確認することが重要です。

 
5.資金調達は可能か

保険料が全額損金または半額損金算入の保険の解約返戻金は簿価との差額が益金となり、返戻金のうち税引き後の資金しか実際には活用できません。
そこで、資金は必要だが利益は不要というケースでは「契約者貸付」が有効です。
「契約者貸付」は解約よりもキャッシュフローを多く確保できる場合が多く、その上保険の保障も残ります。この点からも契約当初から返戻率が高い保険会社を選定することが重要といえます。

損害保険見直しの成功事例


ケース

同じ保険会社で加入していた火災保険と家財保険を見直し、
別々の保険会社での契約に変更した。

   

補償内容は変わらずに、保険料ダウンに成功!

 


ケース

住宅総合保険の契約を見直し、オールリスク型の保険契約へ変更した。

   

保険でカバーされる補償内容が大幅に改善され、かつ保険料ダウンに成功!

 
「税務・財務のプロ」と「保険のプロ」がタッグを組み、
損害保険・生命保険について無料でご提案をさせていただきます。
お客様が期待される以上のベストな提案をさせていただくことをお約束します。
是非私たちにご相談ください!
 

[ 当事務所業務提携先 ]