税理士事務所の5つの強み

1. 創業支援・会社設立(法人設立)・会計ソフト導入支援

独立開業アドバイス・会社設立(法人設立)・会計システム及び会計ソフト導入支援・社会保険労働保険の加入手続までをワンストップで提供します

司法書士と提携することにより独立開業・会社設立(法人設立)の手続きをワンストップで行うことができ、さらに個人で法人設立するより印紙代が40,000円節約できます。
初めての法人設立には、何をすればよいのか不安になることも少なくありません。
弊社では、法人設立登記、法人設立に関するご相談、設立後の社会・労働保険の加入手続き及び相談、税務署・都税事務所・県税事務所・市役所等への届出、その他あらゆる分野に対応しており、創業当初の重要な時期に安心して本業に専念できます。
これらのサービス内容を実質9,800円で承ります。

【開業までのフロー】

(1) 創業・独立開業の打ち合わせ

まず、創業の方針について打ち合わせします。この段階から税理士・司法書士・社会保険労務士がご相談に乗りますので、創業時のすべての手続きについて専門家からのアドバイスが受けられます。

(2) 会社設立

司法書士が会社設立(法人設立)の登記を担当するため、すべての手続きが代行でき、お客様に法務局に行っていただく必要はございません。また、司法書士が登記申請を行うことにより、設立時の登録免許税も節約できます。

(3) 税務署への届け出

会社設立(法人設立)、個人事業主の開業のいずれの場合も、税務署等への届出が必要です。税務に詳しくない司法書士や行政書士に任せたため、提出漏れ、あいるは期限に間に合わなくなって相談に来られるケースが後を絶ちませんが、当税理士事務所ではその心配は無用。しかも、税理士顧問契約を結んでいただいたお客様は、開業時の届出書の報酬は無料とさせていただきます。

(4) 社会保険・労働保険関係の手続き、給与計算、助成金の申請

社会保険の加入および労災保険・雇用保険の加入については、お客様に代わって届出書の作成・提出を行います。また、源泉税や保険料の控除等の煩雑な計算が必要になる給与計算に関しても、代行し給与明細書を発行いたします。さらに、開業に伴う設備投資や雇用については、助成金をもらえる可能性があります。お客様の現状を分析し、助成金の受給漏れがないよう申請手続きを代行します。

(5) 会計に関する手続き

原則として毎月1回お客様のもとにお伺いし、経理処理の確認から税務や経営に関するご相談への対応、月次業績報告までを行う「月次監査・財務分析」を中心に、決算申告・ 節税対策、融資の相談、給与計算、記帳代行、経理代行まで、お客様の成長を支援し経営者のニーズに沿ったサービスを提供しています。

 

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2. 節税対策

的確な節税対策をアドバイスします

お客様とコミュニケーションをとることで、「いつ」、「いくら」、「どのような方法」で節税対策を行うのかを積極的にわかりやすくご提案いたします。また、年間の損益予想を立てることにより、利益額や納税額の予想をしていくことで、納税資金の事前の準備が可能と なります。さらに役員報酬額・賞与支給額、設備投資および保険加入のタイミングや金額をお客様が自由に選択できるように、お客様に合わせたタックスプランニングをご提案いたします。

3. 財務分析・融資サポート

会社の成長に欠かせない独自の分析と改善指導

決算時だけでなく、毎月その場でお客様ごとのオリジナル分析結果をご報告します。良かった点・改善すべき点をお伝えし、会社の業績アップにつながる会社の強み・弱みを明らかにし、お客様自身にも1ヶ月を振り返っていただく貴重な時間にさせていただきます。また、決算報告会議にて来期の計画を立て、お客様と一緒に予算の決定や銀行からの融資の必要性の有無を検討し、税務署はもちろん、金融機関に対しても最善の決算書を作成いたします。

一般的な融資の流れ

(1) 金融機関で、融資の内容(希望額・用途・保証人・担保等)について相談

(2) 決算書や試算表などの必要書類の提出、借入申込書の作成

(3) 会社の状況や今後の経営計画等について金融機関と面談

(4) 金融機関による審査

(5) 審査が通ると指定口座に入金

当事務所の融資サポート

(1) お客様の財務分析を行い、その結果を踏まえた上で適切な借入申込額や借入のタイミングについて打合せをさせていただきます。

当事務所では決算時はもちろん、月次の訪問の際にも財務分析・損益予想を行っております。お客様へタイムリーかつ適切なアドバイスを提供することが可能です。現在お取引のある金融機関以外でも、より有利な条件で借入ができないかを追求し、積極的にご提案いたします。

(2) 借入に必要な書類の作成をサポート致します。

決算書や試算表等の財務書類はもちろん、借入申込書についても必要に応じて内容を確認させていただきます。事業計画書の作成等についてもご相談ください。

(3) 金融機関との面談前に、事前準備・各種アドバイスを行います。
面談前の確認ポイント

  • 自社の財務状況について十分把握できている
  • 他社とは違う「自社だけの強み」を説明できる
  • 返済計画について損益予測・予算計画の内容を交えて説明できる…など

金融機関との交渉を有利に進めていただくために 当事務所では税務署への申告と同時に、金融機関が求める「会計指針の適用に関するチェックリスト」をクリアし、かつ「金融機関からの印象を良くするポイント」を盛り込んだ 決算書を作成しております。安心して金融機関にご提出ください。

創業時の融資や、現在お取引されている金融機関以外での融資をご希望の方には、100%政府出資の日本政策金融公庫または近隣金融機関のご紹介をさせていただきます。

 

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当事務所は「経営革新等支援機関」として中小企業庁の認定を受けております。日本政策金融公庫では経営革新等支援機関のサポートを要件として、基準金利よりも低い利率で借 入ができる融資制度もございますので是非ご活用ください。

金融機関・融資担当者はここを見ている!

担当者は会社の決算書のみでなく、以下のような点も確認しています。
滞納や支払いの遅れには特に注意が必要です。

  • ローンやクレジットの使用状況および支払状況
  • 税金の滞納の有無
  • すべての通帳の残高や金銭の動き
  • 借入金の残高および返済状況
  • 法人および個人の所有する不動産の状況
  • 個人の住宅ローンの有無及び返済状況
  • 社長の報酬額

4. 労務管理・給与計算・経理代行

社会保険から就業規則作成まで、当事務所にお任せください

給与計算、経理代行、労働保険・社会保険の加入手続きや届出書作成はもちろん、就業規則作成も行います。飾りだけの就業規則ではなく、ルールを守らない社員から会社を守り、大切な社員を守るための就業規則です。将来のトラブルをすべて回避することはできませんが、予防薬になるはずです。また、人事労務管理のコンサル契約も承ります。

税務に詳しい社会保険労務士を置いています。

法人は原則として社会保険に加入する必要があり、役員以外の従業員がいる法人は労災保険・雇用保険にも加入する必要があります。従業員の採用・退職等のたびに届出が必要に なります。当事務所では、複数の社会保険労務士が常駐しており、別の社会保険労務士に 相談する必要はありません。また、税務と社会保険の両方の知識を持つことで、お客様への最適な提案を実現しています。

 

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大事な会社と社員を守る「就業規則作成サービス」

「就業規則の作成は、料金が高くてもったいない」、「就業規則は、とりあえず作成してあればよい」、「そもそもうちは社員が少ないから就業規則がない」、「労働基準法に合わせて就業規則を作成している」……このような経営者の皆様は、就業規則作成の真の意味に気づいていません。就業規則があることでルールを守らない社員から会社を守り、まじめに 頑張っている優秀な社員を確保し守ることができるのです。当事務所では、会社を守り、大切な社員を守るための規程を作成いたします。50人以下の会社限定で受付中です。

 

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給与計算代行サービス

お客さまの実情にあわせて給与計算業務をお手伝いします。

 

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経理代行サービス

単なる経理代行が目的ではなく、最終的には他のお客様同様に財務分析サービス、タックスコンサルティングサービスを提供するための手段として本サービスをご提供しています。通常の経理とは異なる税務の知識を持ったスタッフが対応いたします。

経理代行サービスの詳細はこちら


 

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5. 税務調査

知識と経験が何よりもお客様の強い味方です

税務調査に対しては、税法に詳しいだけでなく豊富な経験に基づいた交渉が必要になります。過去に100件以上の税務調査を経験しており、経験豊富な税理士が何よりもお客様側に立って全力で対応いたします。安心しておまかせください。