社会保険等の手続き簡素化へ

「規制改革実施計画(平成2969日)」において、行政手続コスト(行政手続に要する事業者の作業時間)を平成32年(2020年)までに20%削減することとされました。

  社会保険等の手続の行政コスト削減にあたっては、「行政手続の電子化の徹底(デジタル ファースト)」「同じ情報は一度だけ(ワンスオンリー)」「書式・様式の統一(ワンストップ)」 の三原則に沿って見直しを行うそうです。

 

 < 電子申請の義務化>

 現在、例えば厚生年金保険の届出において、紙媒体、CDDVD 及び電子申請のいずれか を選択できる仕組みとなっています。今後は、原則、紙媒体及び CDDVD によらず電子申請を義務化する。

社会保険労務士又は社会保険労務士法人が、大法人の事業所に代わって手続を行う場合も同様とする。 実施に当たっては、速やかに切り替えられる事業所から順次切り替えを行い、平成 32 年4月1日以後に開始する当該大法人の事業所の事業年度又は年度から、電子申請によ り行うものとする。また、上記の義務化の要件に該当しない事業所についても、あわせて電子申請への移行を促すこととする。 

    <ワンストップ化の実現>

厚生年金保険、健康保険、労働保険及び雇用保険の各手続にお いて届出契機が同じ4種の手続について統一化した届出様式を新たに設け、事業主の申請負担の軽減を図る。

 統一様式による運用は平成 31 年度からとし、新様式に対するシステム改修が生じるこ とから、平成 33 年度末までの5か年で取り組む。 ※ 新規適用届(適用事業所設置届、労働保険関係成立届)、適用事業所全喪届(適用事業所廃止 届)、被保険者資格取得届及び被保険者資格喪失届 統一様式については、受付窓口も統一化し、年金事務所、労働基準監督署及びハローワ ークにおいてそれぞれ一括して受け付けることとする。

 

現在、当事務所にても電子申請で手続きを行っておりますが、年金機構によって手続き完了に時間がかかるように思われます。

しかし、今後、社会保険手続きや給与計算にまつわる業務が急速に変化することは間違いないでしょう。 

 

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井上 静江

井上 静江

[社会保険管理課]
給与計算、社会保険・労働保険関係などの仕事に携わる。「入社1週間で数年いるかのような雰囲気」と自ら評するキャラで、宴会の盛り上げにも一役買っている。事務所の中で誰 にも負けないことは、色の白さと目の大きさ、特技はアロママッサージ。プライベートでは、主婦業に励み、映画などでよく泣き、笑い、料理ではたくさんの具材を刻むことに没頭して、ストレスを溜めないようにしているとか。